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2004年08月21日
会計士協、会計士３人戒告処分−帝京大不正寄付金問題で
日経金融新聞（2004/08/19）日本公認会計士協会（藤沼亜起会長）は、帝京大学の不正寄付金問題に絡み、監査を受託していた公認会計士三人を戒告処分にした。寄付金収入が適切に処理されているかどうかについて監査で十分な注意を払わず、無限定適正意見を表明したことを理由としている。学校法人の会計監査は上場企業に比べて甘さが指摘されてきた。協会は監査の信頼向上のため厳正な措置をとった。
処分対象となったのは帝京大学の九八年度から五年間の会計監査。同大学の事務局長が医学部受験者の父兄などから寄付金の名目で入学手続き前に金を集め、いったん簿外口座に入金。その資金を学校法人以外のグループ法人に分配していた。簿外処理したのは約八十八億円に上り、国会でもこの不正寄付金問題が取り上げられた。
会計士協では処分について、担当会計士が学校法人内の寄付金管理体制が不十分だったことに気づきながら、追加的な監査手続きを実施せず、結果として重大な虚偽を見逃すことにつながったと結論付けた。
大学の寄付金処理に関する監査ルールでは、必要があれば寄付者に実際にお金を支払ったかどうか照会することになっている。
東北文化学園大学（仙台市）の虚偽申請問題の場合でも、学校法人側が多額の寄付金があったとみせかけて書類を作成し、大学開設を申請していたことが明らかになっている。大学は今年六月、民事再生法の適用を申請。会計士協でも監査が適切だったかどうか調査に乗り出している。
投稿者 管理者 : 2004年08月21日 00:13
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