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2004年08月28日
沖国大、米軍ヘリ墜落事件に対する総合文化学部教授会の決意
■沖国大ヘリ墜落事件情報ネットワーク
��●「沖国大、米軍ヘリ墜落事件に対する総合文化学部教授会の決意」（2004年8月24日）より転載
米軍ヘリ墜落事件に対する総合文化学部教授会の決意2004年8月13日に、普天間基地から飛び立ったヘリコプターが、沖縄国際大学本館に激突し、墜落、爆発、炎上しました。当時、夏休みとはいえ、構内には教職員、学生が数百人はいましたが、奇跡的に死傷者を出すことはありませんでした。しかし、ヘリコプターの激突、墜落、爆発、炎上という衝撃は、大学関係者だけでなく、周囲の住民にも物的被害だけでなく大きな心的衝撃を与えています。
この事件は、軍用ヘリコプターが墜落したという現実の衝撃を大学に与えただけでなく、今後また同じ事件が起こるかもしれないという不安を大学だけでなく地元住民の多くに与えているという事実を明確にしました。私たちの大学では校舎建築中にも米軍機の燃料タンク落下事故に遭い、それ以後、絶え間なくつづく普天間基地所属の軍用機墜落、その他の事故の報道に接し、たまたま市街地に墜落していないだけだと、ずっと不安が付きまとっていました。今回の事故はその不安が現実のものになったのです。また、米軍のヘリコプターが、イラクやアフガニスタンで戦闘によるものだけではなく、事故によって墜落し、多くの死傷者を出していることは知りませんでした。市街地に隣接している普天間基地で、このように危険な軍用ヘリコプターの訓練を行っているということは、沖縄国際大学がまさに日々危険と背中あわせになっていることを私たち大学関係者だけでなく、全国の人々が、黒焦げになった本館の壁とともに深く記憶に刻み付けることになりました。ことばを変えると、今、沖縄国際大学は、「日本一危険な大学」であることが、ヘリ墜落事件によって全国の知るところとなったのです。
さらに、ヘリ墜落事故で明らかになったことは、日本は法治国家であり、沖縄はその一部であるにもかかわらず、何かことが起これば、米軍最優先で事件が処理されるということです。ヘリ墜落現場および本館建物には、大学敷地内にもかかわらず米軍が占拠し、大学関係者はもとより県警すら立ち入りことはできませんでした。むしろ、現場を占拠している米軍を守るように県警が配備されていたようにも見えました。事件発生直後は、二次被害を防止するために米軍が立ち入りを禁止することがあるかもしれません。しかし、米軍が民間施設を占拠する状態が数日間にもわたって続くことは、戦場ならまだしも、平時の法治国家においては考えられない事態です。米軍は、事故機体と周辺土壌を搬出し、証拠をすべて持ち去った後は、何も無かったかのように基地で訓練を再開しています。これで明らかになったことは、米軍は日米地位協定に則って沖縄で行動しているようにみえるけれども、実際に事故や有事の際は、協定などは無視してでも米軍最優先で行動するということがわかりました。そして、日本政府はそれを容認しているということです。軍隊は、決して我々・市民を守ることはない、ということが改めて証明されました。
総合文化学部は、8月17日に緊急に臨時教授会を開催して、以上のことを確認したうえで、教育・研究を目的とする大学として今回の事件に断固抗議するとともに、その危険性を排除するため、普天間基地の飛行停止と早期返還を要求することにし、抗議文を決議しました。私たちの願いは、二度とこのような事故に遭わない、安全で平和なキャンパスをつくることです。米軍ヘリコプター・軍用機が飛ぶかぎりは、必ずまた事故が起こり、大惨事になるであろうことは誰でも予想できます。まず、Stop the Frightsと声を大にして訴えなければなりません。そして、住宅密集地で軍事訓練を行うというまったく非常識な普天間基地を、すでに締結された日米合意に基づいて早期返還することを強く要求しなければなりません。このことは、教授会全体の一致した意見です。
そして、私たちは、この要求を実現してこそ、はじめて「日本一危険な大学」から「日本一安全な大学」へと生まれ変わることができるのです。「日本一安全な大学」の実現を目指して、私たちは力をあわせて抗議していくことを教授会で誓い、このことを内外に公表していきます。2004年8月24日
総合文学部長 小熊 誠（文責）
投稿者 管理者 : 2004年08月28日 15:50
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