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2004年08月31日

神奈川県内における米軍基地返還に関する質問主意書

提出者　田中慶秋氏（提出日2004年8月2日）

神奈川県内における米軍基地返還に関する質問主意書

　神奈川県内には、今なお、十六か所二十一・四平方キロメートルにも及ぶ米軍基地が所在し、その多くが人口の密集している市街地に位置しており、これらの米軍基地は市民にとって、事故等のさまざまな不安を与えるとともに、生活環境の保全、都市整備の障害となっている。
　日米安全保障体制の下で、米軍基地が果たしてきた役割や、その必要性は十分に認めるところであるが、米軍がアジアに展開している基地の見直しの流れの中で、特に遊休化している基地については、早急な返還が必要であると考える。
　日米間の協議の中で、池子住宅地区の横浜市域に八百戸程度の住宅が建設されれば、根岸住宅地区、上瀬谷通信施設の一部、深谷通信所、富岡倉庫地区の返還について考慮することが可能になるとのこととなっているが、具体的な結論はまだ出ていないという状況であり、このケースのように、米軍住宅の建設と基地返還をからめようという米側の姿勢には大いに疑問を感じているところである。
　そこで、以下の事項について質問する。

１　米軍住宅の建設と連動させることなく、今や遊休化している上瀬谷通信施設や深谷通信所については、最近の都市化に伴う社会的ニーズに応え、地域のスポーツ施設やグランド不足の解消等を図るためにも、早急な返還実現を強く求めるが、如何か。
　右質問する。

衆議院議員田中慶秋君提出神奈川県内における米軍基地返還に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。（2004年8月10）

衆議院議員田中慶秋君提出神奈川県内における米軍基地返還に関する質問に対する答弁書

　上瀬谷通信施設及び深谷通信所は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）第二条１に基づき我が国がアメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）に提供している施設及び区域であり、合衆国軍隊は、これらの施設及び区域を、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号）の目的達成のために必要な施設及び区域として現在も使用していると承知している。
　なお、神奈川県における在日米軍施設・区域の整理等に関する日米合同委員会施設分科委員会施設調整部会第二回会合において、合衆国から、八百戸程度の合衆国軍隊の家族住宅及びその支援施設の建設がなされれば、上瀬谷通信施設の一部、深谷通信所等については、将来の住宅用地としての利用計画がなくなることから、これらの施設及び区域の必要性がなくなった時点で、これらの返還について考慮することが可能となるとの考え方が示されたところである。

投稿者 管理者 : 2004年08月31日 00:30

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