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2004年09月15日
福井県立大、「あり方検討懇話会」最終報告書
■「福井県立大学あり方検討懇話会」のHP
��●「福井県立大学あり方検討懇話会報告書」概要（平成１６年９月１０日報告）
��●「福井県立大学あり方検討懇話会報告書」本文（平成１６年９月１０日報告）
��●「福井県立大学あり方検討懇話会報告書」資料
3 大学経営の視点の導入(1)公立大学法人の検討
・責任と権限の所在を明確にして、大学自らが効率的かつ自律的で責任ある運営を行えるようにする手法として考えられるものに、地方独立行政法人(公立大学法人)への移行がある。
公立大学法人は、大学経営の視点が導入され、自主的・自律的な運営(経営)が可能となるが、目標・評価の仕組みにより自己決定・自己責任の原則の下、成果が厳しく問われることとなる。
大学経営の視点の導入にあたっては、以下のとおり、組織運営・財務会計・人事・大学評価面での県立大学の現状と課題の分析を行い、公立大学法人制度と現行制度を比較した結果、法人化に向けた具体的な検討に入るべきとの結論に達した。○現状と課題の項目別分析
［組織運営］
(現状)
県立大学は、県の行政組織の一機関であり、柔軟な業務遂行について、制約が多い。また、内部組織・運営も学校教育法や教育公務員特例法などにより評議会や教授会の議を経て決定される仕組みとなっているなど、意思決定に多大な手続き・時間を要する。学長や部局長など責任を負う者と権限の関係が明確でなく、責任の所在が明確になっていない。
現在の大学に対しては、実学的教育・研究の二一ズが増大し、迅速な対応が求められているが、十分対応できていない。
(課題)
・責任者がリーダーシップを発揮できる組織体制の確立(迅速な意思決定と組織的対応)
［財務会計制度］
(現状)
県立大学は、県の行政組織の一つとして、県の財務会計制度上で運営されている。財務事務は厳正に行われているが、事業間の流用、年度を越えた事業運営などが制限され、弾力的な運用には制約がある。また、財務状況については、県の財政の一部として公表されているが、資産や人件費等を含めた大学全体の財政状況の把握が困難な状況にある。このことは、平成15年度に実施された外部監査でも指摘されている。
(課題)
・効率的、柔軟な財務運用
・コスト感覚の醸成と経営上の課題分析が可能となる仕組みの構築
・財務状況に関する適切な情報公開
［人事制度］
(現状)
教職員は、地方公務員法、教育公務員特例法等が適用され、地方公務員としての身分を有し、その服務についても、条例規則により厳格に定められている。このため、現在、大学に求められている社会的貢献について対応する場合、種々の制約がある。また、給与は、条例等に基準が定められ、個々の業績を給与に反映することは難しくなっている。
(課題)
・多様な勤務形態の採用による多彩な活動の推進
・教職員の業績等を適切に評価するシステムおよび業績給与制度の構築［大学評価］
(現状)
大学評価委員会が設置されており、これまで4年ごとに自己評価した報告書を発刊しているほか、平成15年度には第三者評価を受けるための自己点検・評価を行っており、大学全般にわたる現状と課題の把握に努めている。
(課題)
・自己評価や第三者評価を改善に結びつける組織的な仕組み○法人化までの改革の先取り
・国立大学や他の公立大学の法人化への準備状況からすると、法人化までには2〜3年の検討・準備期問を要すると考えられるが、その問も大学改革を継続していく必要性が高く、学長のリーダーシップを補佐するための学長補佐体制の構築や目標・評価の取組みなど、公立大学法人の特色を先取りする改革を行うべきと考える。(2)大学経営の基礎づくり
○教職員の意識改革
・県立大学の教職員は、主権者であり顧客である県民のために、一人一人がコスト意識を持つべきである。また、教員は、研究者としてだけではなく、教育者としての自覚を持つ必要がある。
・県立大学の最も重要な資源は教職員であり、支出の大部分を人件費が占めている。(平成15年度支出総額約40億8,000万円の約53%)人的資源を有効に活用するためにも、学内行政や事務手続きの簡素化・効率化に努める必要がある。
○公正な評価体制の構築
・教員の活動実績は、これまで主に著書や論文など研究面が重視されてきた。知の創造と継承の場として研究活動は重要であるが、地域に魅力ある大学になるため、今後は教育や地域貢献活動への評価も重視し、バランスある評価の仕組みを検討すべきである。また、公正な評価を反映した任期制の導入についても検討すべきである。
・大学の教育力を向上させ、魅力ある大学とするためには、時代の流れを反映した専門分野を取り入れていくことも必要であり、教員を採用するにあたっては、研究実績のみならず教育能力・実績を加味した条件を明示した公募制の導入について検討すべきである。
○外部資金の獲得
・県立大学の研究費には、県費から配分される研究費の他、国の科学研究費補助金、企業からの奨学寄附金、他大学や企業等からの受託研究費など外部資金による研究費がある。大学経営の視点から、今後、外部資金の導入に積極的に取組み、成果を挙げ、さらに多くの外部資金を得て、大学の発展につなげるというサイクルを確立していく必要がある。
［ニュース報道］
■県立大改革で最終報告書 地域貢献を強化 検討懇話会 経営感覚導入など柱（『日刊県民福井』2004年9月11日付）
投稿者 管理者 : 2004年09月15日 00:23
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