« 日本科学者会議北海道支部、フォーラム「国立大学の法人化で大学をどうする」 | メイン | その他大学関係のニュース »
2004年09月19日
横浜市大教員組合、小川恵一学長に対して「基本要求事項」を提出！
■横浜市大教員組合ホームページ
��●大学当局に「基本要求事項」（PDF版）を提出しました（2004.09.16）
基本要求事項横浜市立大学学長 小川恵一殿
横浜市立大学教員組合は、横浜市立大学が独立行政法人に移行する場合、以下の事項が満たされることを横浜市立大学学長に要求する。
2004年9月15日
横浜市立大学教員組合執行委員長 中西新太郎【原則的要求事項】
1.現行労働条件の確保
独立行政法人への移行に際し、現行の雇用、労働条件を下回るような不利益変更をしないこと。また、研究・教育条件の劣化・悪化も行わないこと。
2.任期制
解雇の自由と恣意的運用の危険をもたらす不公正で道理のない任期制導入を行わないこと。
3.移行に伴う労使交渉
移行に伴い生じる教員組合との事前交渉には、誠意をもって臨み、かつ充分な時間をあてること。また、独立行政法人への移行及び学部改組に必要な作業・業務にかんするスケジュールを速やかに示すこと。
【個別的要求事項】
4.教授会の重要事項審議
教員の人事(採用、昇進、昇格、降格、休職、解雇、懲戒)については、教授会の審議結果に基づくこと。また、教員の不利益処分の場合は、異議申し立ての機会を設けること。
5.配転、出向、転籍
教員の配転、出向、転籍は、本人の同意を必要とすること。
6.労働時間
教員の勤務実態にてらし適切な労働時間制を採用すること。
7.給与
教員の給与は他大学(他の独立行政法人大学を含む)における同等な教員の給与と比して低くないこと。
8.教員評価
教員の評価については、教員の職務特性・職責にてらし客観的でかつ公正な評価が透明性と公開性をもつ手続によって担保される制度によること。教員評価を教員処遇と連動させる場合、その制度内容、手続きについて教員組合と十分な協議・折衝を行うこと。
9.苦情処理
組合員からの苦情申し立てについては、労使の適切な代表による苦情処理委員会を設け、誠意をもって協議し対応すること。
10.定年
教員の定年は65歳とすること。
11.退職手当
退職手当の支給率は現行の水準を下回らないこと。
12.産休、育児、介護休業の現行水準維持とそれに伴う業務変更、調整
産休、育児、介護休業の現行水準を下回らないこと。それに伴う代替者の補充、その予算措置、他組合員等の業務変更、調整に関しては、労使で事前に協議すること。
13.安全衛生法基準遵守と学生の安全
法人化後における労働安全衛生法の基準を満たすため、学生の安全を保障するため、予算・人員の措置をすること。
14.法人への移行および学部改組にともなう措置
法人への移行および学部改組に際し教職員への過重な負担が生じないよう必要な措置をとること。また、旧課程の学生・院生にたいする教育保障を学長の公約通り履行すること。
15.その他必要事項の協議
その他教員の服務・就業条件及び福利厚生に関する変更事項が生じる場合、教員組合との十分な協議・折衝を行うこと。
投稿者 管理者 : 2004年09月19日 00:05
トラックバック
このエントリーのトラックバックURL:
http://university.main.jp/cgi/mt/mt-tb.cgi/1840