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2004年09月20日
大阪府大学教職員組合、第４回人事制度ＷＧ（９/３開催）資料の説明
■大阪府大学教職員組合ホームページ
��●第４回人事制度ＷＧ（9/3開催）資料の説明（2004.9.8掲載）
…■総合教育研究機構の位置づけについて
組合
総合教育研究機構に教授会をおくということはわかりました。その基本的位置づけということでお聞きしますが、大学組織が「学部・研究科組織」と「全学教育研究組織」に分けられています。前回の案からは後者が「施設」から「組織」に変えられているだけです。総合教育研究機構は、学校教育法や学則（案）に照らして「学部・研究科組織」に位置づけられるべきである。そのことは、機構からも学長や学生部長に文書で要望書をだしています。そのことはＷＧにも通じていると思います。8月30日の学長会見で学長は「組織図は次に修正する」と答えられました。それはどのようになっているのですか。
設置者
図の表し方だと思いますが、全学の教養教育を担っていただくということでは全学的組織であるという位置づけです。学部、研究科とは、学生がいないという点で異なる。大学の設置認可申請上にも、全学の教養教育を担う組織であると説明している。
組合
総合教育研究機構の法的な設立の根拠はどこなのでしょうか。学部や機構や学術情報センターなどは大学の主な組織はすべて学校教育法で定義された法律に基づき設置されていると思います。総合教育研究機構は学校教育法53条「大学には、学部を置くことを常例とする。ただし、当該大学の教育研究上の目的を達成するため有益かつ適切である場合においては、学部以外の教育研究上の基本となる組織を置くことができる」基づき設置されたのではないか。学則（案）で機構は学部と同等に総則に入っている。一方、学術情報センターや、産学官連携機構は学則の施設として入ってり、学校教育法でも61条に付属施設として法的な区別をしている。しかるにこの案では機構を全学的であるということで無理やりに区切っているのは非常におかしいと思います。機構からの要求書については学長も了解されていると聞いています。
組合
教員が入っているけれども全学的であるからという分け方よりも、法的な根拠からいくと53条にからんでいる。教員の身分が影響してきます。教員の入っている組織と教員のいない組織にしないと今後も矛盾が生じてくるのではないか。教員のいる組織、いない組織でわけておく方が良い。
組合
学則に、学術情報センター、産学官連携機構は教育研究施設（6章）に書かれている。総合教育研究機構は２条に書かれている。学則に合わせた図にしていただかないといけません。
組合
学校教育法や学則にあわせた書き方をして下さい。
……
投稿者 管理者 : 2004年09月20日 00:16
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