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2004年09月21日
男性への差別も禁止に 雇用均等法改正案審議
朝日新聞（9/15）
厚生労働省の雇用均等分科会は１４日、雇用面での男女双方の差別禁止や妊娠・出産を理由にした不利益の規制など、男女雇用機会均等法の改正に向けた検討を始めた。来年末までに報告書をまとめ、０６年の通常国会に改正案を提出する方針。検討課題は（１）女性差別に加え、男性への差別も禁止（２）身長や体重など一方の性に不利な基準を設ける「間接差別」の禁止（３）男女格差を積極的に是正する企業の取り組み「ポジティブ・アクション」の効果的な推進方策など。また、現行法は妊娠・出産時の解雇は禁止しているものの、正社員からパートへの身分変更や配置転換への規制はなく、欧米同様に解雇以外にも規制を設ける方針だ。
投稿者 管理者 : 2004年09月21日 00:12
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