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2004年09月21日
基地返還 米の胸三寸 横浜の遊休地 代償は池子の森？
東京新聞（9/20）より部分抜粋全国屈指の基地県・神奈川県内でも米軍施設が集中する横浜市で、米側が市内４施設などの返還と引き換えに、逗子市にまたがる「池子住宅地区」に新たな米軍住宅の建設を迫り、横浜市は今週にも受け入れを表明する。返還面積は大きいが、実際には遊休地化を指摘されている土地が多く、本来なら無条件で返還されるべき施設といえる。日米地位協定のもと、“基地返還”は米側の胸三寸という現実は変わらない。……
大学改革日誌（永岑三千輝教授）−最新日誌（2004年9月20日(2)）より
池子塾：池子の森を守る連続セミナー：
米軍住宅増設をやめさせ基地返還を：
自然と緑の宝庫・池子の森を守ろう連続セミナー：
企画書（案）２００４年８月２９日
修正：２００４年９月１０日１．開催の趣旨：
池子の森は首都圏に残された大規模な緑地（約２９０ha）であり、近郊緑地特別地区の円海山地区の約３倍の広さです。横浜・鎌倉から三浦半島に広がる森の架け橋となっており、多摩丘陵にもつながる「いるか丘陵」（慶応大学岸由二教授）と言われるグリーンベルトの欠かせない緑地となっています。多様な植生があり、自然の宝庫です。高等植物の種類は７３６種と円海山（４１１種）の１．８倍。鳥類は天然記念物のオジロワシや希少種のオオタカ・ハヤブサ・ハチクマ・チョウゲンボウ・フクロウなど１０９種、昆虫は８０８種も生息しています。このまま、後世に引き継ぎたい大切な自然の博物館です。
昨年、この池子の森の横浜市域側（３７ha）に４カ所の市内米軍基地返還と引き替えに米軍住宅を８００戸増設すると日米両政府は発表しました。もし、米軍住宅増設を許せば、緑地が大幅に減少し、生態系が破壊され、生物多様性は失われてしまうでしょう。さらに、横須賀基地に原子力空母を就役させるという話も出ています。池子は横須賀から６�匏�内です。核の危険にさらされかねません。
私たちは、毎月「池子の森自然観察会」を開催してきました。自然観察会の中で希少種であるハヤブサの飛ぶ姿を見、身近に鳥たちの鳴き声を聴き、原生林に推移しつつある姿や訪れるたびに変化を見せる豊かな森であることが基地周辺を歩いても実感できました。 これまで、市議会が政府への基地返還要望の重点要望の第１に池子基地を掲げ、金沢区内連合町内会長などからなる接収地返還促進金沢区民協議会が３０年にわたり国に返還陳情を行い、環境保護関係者が連名で池子の森を守るよう要望しています。基地周辺の地元連合町内会からも米軍住宅増設反対の陳情が横浜市に出される状況となっています。
池子の森を守ろう！はみんなの願いです。２００４年７月３１日（土）にはシンポジウムを開催し、約１３０人の横浜・逗子の市民の参加があり、また各新聞にも報道され大きな反響がありました。さらに世論を大きくするために、『池子塾：池子の森を守る連続セミナー』を開催します。是非ご参加をお願いします。
２．連続セミナーの日程と概要：
回： 開催日時： 講師（所属・交渉中）：テーマ（仮）
�。昂遑横憩�（月）１８：３０−２０：３０：沢光代（元逗子市長・関東学院大学非常勤講師）
テーマ＝池子地区米軍住宅追加建設は３者合意への契約違反
�■隠扱遑隠呼�（月）１８：３０−２０：３０：神保賢一路（神奈川県鳥獣保護観察指導員）
テーマ＝生態学から見た「池子の森」の重要性
��１１月８日（月）１８：３０−２０：３０、呉東正彦（弁護士・原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会代表）
テーマ＝原子力空母母港化問題から見た池子地区米軍住宅追加建設問題の意味
�ぃ隠鰻遑横夏�（月）１８：３０−２０：３０、鳴海正泰（関東学院大学名誉教授）
テーマ＝池子地区米軍住宅追加建設問題における市民自治の役割
�ィ隠卸遑隠影�（土）１３：００−１６：００、総括シンポジウム（講師全員他）
３．会場：� 臭�=横浜市立大学金沢八景キャンパス本館２階２０４教室（京急金沢八景駅下車徒歩５分）、��=関東学院大学関内メデイアセンター８階８０３教室（横浜メデイアビジネスセンター８階：JR根岸線関内駅徒歩１０分、地下鉄みなとみらい線馬車道駅または日本大通り駅各５分）
４．コーディネーター：安田八十五（関東学院大学経済学部教授・環境政策学・工学博士）
サブ・コーディネーター：山根徹也（横浜市立大学国際文化学部助教授・民衆運動論・ドイツ史・学術博士）
５．主 催：米軍住宅増設をやめさせ、基地返還と池子の森を守る会
＜発起人＞安田八十五（関東学院大学教授）岩橋宣隆（弁護士・かながわ水環境問題を考える会代表）
今井清一（横浜市立大学名誉教授） 鳴海正泰 （関東学院大学名誉教授）
長尾演雄（横浜市立大学名誉教授） 久保新一 （関東学院大学教授）
黒川修司（横浜市立大学教授） 中西新太郎（横浜市立大学教授）
山根徹也（横浜市立大学助教授）６．共催：関東学院大学経済経営研究所横浜論研究プロジェクト
７．参加費は無料、ただし資料代が必要
８．連絡先； 事務局０４５−２４１−０００５： 安田教授045-786-9802、
ホームページ： http://home.kanto-gakuin.ac.jp/~yasuda85/
投稿者 管理者 : 2004年09月21日 00:23
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