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2004年09月21日
東京弁護士会「都教委の処分に対する意見書」、横浜弁護士会「神奈川県教委への勧告書」
■「日の丸・君が代による人権侵害」市民オンブズパーソン
��●東京弁護士会、「国旗・国歌実施指針」に基づく教職員処分等に関する意見（２００４年９月７日）
��●「過激発言」と県教委に報告した学校長と「日の丸・君が代」実施調査報告の提出を求めた神奈川県教委に対して、横浜弁護士会が人権侵害と勧告（2004.9.10）
「国旗・国歌実施指針」に基づく教職員処分等に関する意見東京弁護士会
２００４年９月７日意見の趣旨東京弁護士会は、東京都教育委員会の2003年10月23日付「通達」による学校行事等における「国旗・国歌実施指針」に基づき教職員の処分ないし厳重注意などの不利益扱いを行うことは、教職員及び子どもの思想良心の自由を侵害し、子どもの教育を受ける権利を侵害する事態を招くため、かかる処分等を行わないよう強く要望する。……
横弁発第８６９号
平成１６年９月１０日
神奈川県教育委員会
委員長 平 出 彦 仁 殿
横浜弁護士会
会長 高橋理一郎
勧告書当会は、元神奈川県立○○高等学校生徒であった申立人○○○○に係る人権侵犯救済申立事件について調査したところ、貴委員会の県立学校に財する国旗・国歌に関する調査につき、申立人に対する人権侵害の原因となっており、また今後同種の人権侵害を発生させるおそれが高く、救済措置を講じる必要があると判断いたしましたので、当会常議員会の議を経た上、貴委員会に対し、下記のとおり勧告いたします。……
法学館憲法研究所HP「日の丸・君が代訴訟（１）―事実経過を中心として」（2004年9月20日）より
「日の丸・君が代訴訟（１）―事実経過を中心として」
弁護士 川口 彩子さん（横浜弁護士会）……日の丸・君が代問題は，都教委にとっても教師たちにとっても最後にして最大の攻防戦である。都教委はここを突破すればもはや教師たちに抵抗する力は残らないと考えている。つまり全て思うがままに学校を支配できる。学校教育は普遍的に行われる。そこで広く子どもたちに対し一方的な価値観を注入することも可能となる。例えば「つくる会」の教科書には「『南京大虐殺』とか『従軍慰安婦』といった嘘は一切書かれていません。」とのことであるが，今年８月，東京都の教育委員７名のうち６名が，来年新設される中高一貫校の教科書には「つくる会」の教科書がふさわしいとしてこれを採択した。今，教師たちが闘っている相手はまさにこの都教委である。
２００４年１月３１日，都立高校の教職員２２８人が原告となって，都教委に対しては，国歌斉唱時の起立義務・斉唱義務がないこと，音楽教員にピアノ伴奏の義務がないことの確認と，これらの拒否を理由とする処分不作為を請求し，東京都に対しては，通達発令以来の精神的苦痛に対する慰謝料を請求する訴訟を提起した。これを私たちは「予防訴訟」と呼んでいる。５月３１日には２次訴訟が提訴され，現在原告は４５０名となっている。東京都の人事委員会においては，処分を受けた教職員が，懲戒処分の取消しを求める審査請求を行っている。また，６月１７日には，解雇された９人全員が一丸となって解雇無効裁判を提起した。裁判には毎回，傍聴席の数を超える傍聴希望者がかけつけ，傍聴券の抽選が行われている。入れなかった傍聴希望者のため，裁判後には必ず報告集会を行い，裁判の進行についての説明や原告が傍聴に来てくれた方に直に訴える機会をとっている。もしこの問題に興味のある方はぜひ１度裁判に来てみていただきたい。東京都の教育で何が行われているのか，ぜひ見てもらいたい。次回の裁判は「予防訴訟」が１２月２０日（月）１３：３０〜，「日の丸解雇裁判」が１０月１４日（木）１６：３０〜である。
投稿者 管理者 : 2004年09月21日 00:46
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