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2004年09月23日
首都大学東京：設置審、認可を答申 ５項目の「留意事項」付け
毎日新聞（9/22）大学設置・学校法人審議会は２１日、東京都が都立４大学を統廃合して来春の開学を目指している「首都大学東京」の設置を認可するよう河村建夫文部科学相に答申した。答申に当たって、設置審は「（統合前の）教育研究資源を有効活用し、統合の趣旨・目的が生かされるよう設置者（都）と大学間の連携を十分図る」など５項目の「留意事項」を付けた。認可は９月末となる見通し。
首都大学東京を巡っては、４月末の認可申請後、「トップダウンの計画立案」などと都の姿勢に反発する教員２１人が新大学への就任を拒んだため設置審は７月末の認可答申を見送っていた。留意事項は設置審が運営面で一層の努力を求める場合に付けられる。
一方、設置審は来春に開学を予定する中部大学大学院の応用生物学研究科など公私立８大学の大学院の研究科や専攻も認可するよう答申した。
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■解説◇明確な理念が必要
一時は来春の開学が危ぶまれた「首都大学東京」はようやく学生募集を始める見通しが立った。新大学が受験生や社会の認知を得るには、４大学の教員らの指摘も踏まえ、具体的な大学像を早く示す必要がある。
都立大、科学技術大、保健科学大、都立短大を母体とする新大学は主眼を「大都市で活躍するための課題解決力」育成などに置き、基礎研究よりも「役に立つ実学」を重視する。法学部、文学部といった従来の枠組みではなく、都市教養、都市環境、システムデザイン、健康福祉の４学部（定員予定１５１０人）で構成。青年海外協力隊などの社会経験や他大学の授業で単位認定する「単位バンクシステム」も掲げる。石原慎太郎都知事は２１日の都議会で「東京のシンクタンクとして機能させる」と述べた。
ただ、都市教養学部の目的が「大都市における新しい教養の創成」では漠然とし過ぎて分かりにくく、設置審は「留意事項」の中で、理念の明確化を求めた。都が８月２６、２７日開いた説明会の参加者は各千数百人。都立大の前年度実績から半減した。大手進学塾関係者は「模擬試験の結果を見る限り、入試の難易度も今春よりかなり下がると予想される。受験生には理念や教育内容が評価されていないようだ」と話す。
都大学管理本部は「教員側とも密接に連携して準備を進めている。都市教養学部は幅広く理解されるよう努めていきたい」と話している。
首都大学東京、来春認可へ 大学設置審が答申文部科学省の大学設置・学校法人審議会は二十一日、来春の開学を目指して東京都が申請している「首都大学東京」の設置を認可するよう河村建夫文科相に答申した。
今年七月の答申時には、予定していた五百十人の教員に対し、四百八十五人分の就任承諾書しかそろわず「申請時の前提条件を満たしていない」として継続審査となっていた。
答申に際し、審議会は「設置計画（教員組織、教育課程の整備等）を確実かつ円滑に進めること」などとする五つの留意事項を付記、他大学での履修科目の単位認定など同大が検討している新しい試みを確実に運用することなどを求めた。……
投稿者 管理者 : 2004年09月23日 00:41
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