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2004年09月27日
広島大教職員組合、教員の勤務形態 ようやく一応の決着
■広島大学教職員組合ホームページ
「ひろば」No.9
��● 「教員の勤務形態ようやく一応の決着」（2004年9月21日-1号）
��●「附属学校教員に「１年単位の変形労働制」試行的導入」（2004年9月21日-2号）より
教員の勤務形態 ようやく一応の決着
裁量労働制選択せずとも始業終業時刻は柔軟対処一四日午前一〇時より労使協議が行われ、教員の勤務形態について、労使がほぽ合意に達しました。おもな内容は、�〆杤渡�働制をとるかどうかは選択制とし、とらない場合も、講義や会議に差し支えのない遅刻、早退については懲戒や賃金カットの対象にしない、�△い困譴鯀�択した場合も、講義や会議は正規の労働時間内に行うよう努める、��裁量労働制の選択者で一カ月の授業と会議の合計が八〇時間を超えた場、研究時間確保の対策を真摯に検討する、などです。労使協定の自動更新はせず、三月までは試行期間との位置づけです。【二面も参照】
授業・会議は終業時刻前が原則
労使は六月から八月までの三ヵ月問、計一二回の検討会を開いて大学教員にふさわしい勤務形態を検討しました。その中で労働者側は、法人化後の「室」への配属や授業負担増大などで教員の拘束労働が無制限に拡大する傾向に歯止めをかけ、教員の研究時問を確保できるような枠組みを、一貫して追求してきました。……
大学教員の労勘時間管理に関する申合せ（案）〔抄〕第1 大学は,教員の教育研究環境を整備するため、次のような措置を講ずるものとする。
(1)会議は,特段の事情がある場合を除き、所定労働時間内に行う。
(2)，(3)略
第2 大学は、専門業務型裁量労働制の導入に当たっては次のとおり取り扱うものとする。
(1)成果型賃金制度の導入を目的としないこと。
(2)勤務状況自己申告書を健康と福祉を確保する以外の目的（例えば、勤務評定等）には用いないこと。第3 大学は,専門業務型裁量労働制の適用に当たっては、法令的定めるところにより教員の健康管理に配し、実際の労働時間が過度にならないように留意するものとする。
2 専門業務型裁量労働制の適用を受ける教員【以下「適用教員」という。）の1月の授業時問（準備時間を除く。）及び会議の時間の合計が80時間を超えた場合は,専門業務型裁量労働制を適用するかどうかを含め,真摯に対応策を検討するものとする。
3 適用教員の休日労働・深夜労働については,健康・福祉確保の観点から、原則とLて許可しないものとする。第4 大学は,専門業務型裁量労働制の適用を受けない教員の労働時間管理については,大学の事業目的及びそれに基づく教員の業務特性を考慮して行うものとする。
第5,第6 略
投稿者 管理者 : 2004年09月27日 00:16
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