個別エントリー別

« 自由法曹団、「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」における議論に対する中間意見書を発表 | メイン | 政策シンクタンク 熊本大が年内にも設置 研究成果を地域に還元 »

2004年10月08日

教育基本法改定をめぐる動向

与党の改正教育法案に反対声明−−県弁護士会/佐賀

毎日新聞(10/06)より部分抜粋

 県弁護士会(大川正二郎会長)はこのほど、与党が12月の通常国会に提案予定の改正教育基本法案に対し「憲法の理念などに違反するおそれが強い」として反対する声明を発表した。……

鹿県議会、「愛国心」盛り意見書 教育基本法の早期改正求める

南日本新聞(10/07)より部分抜粋

 鹿児島県議会は5日の最終本会議で、「教育基本法の早期改正を求める意見書」を賛成多数で可決した。意見書は「歴史や伝統文化を尊重し、愛国心、家族愛、祖先を敬う心を大切にする人材の育成のため、教育基本法の早期改正を強く要望する」としており、自民党県議団と無所属議員の提案。社民・無所属連合、公明、共産、自由連合の4会派は反対した。……



教育基本法改正意見書 「愛国心」削除し採択−−県議会、賛成多数で /広島

毎日新聞(10/07)より部分抜粋

 6日行われた県議会9月定例会の本会議で、「教育基本法の改正を求める意見書」が賛成多数で採択された。自民党議員会が今回も含め5回、意見書案を提案してきたが、これまでは会派間の調整がつかず本会議に提案されなかった。しかし今回は、意見書から「愛国心」などの文言を削除したため、公明、民主、社民系の議員らが応じた。……


投稿者 管理者 : 2004年10月08日 00:13

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
http://university.main.jp/cgi/mt/mt-tb.cgi/1988

コメント