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2004年10月08日
富士大学助教授配転・解雇事件の経過と真相（本訴１年）
「富士見ネット通信」第8号より
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富士大学助教授配転・解雇事件の経過と真相（本訴１年 特集版）
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１ 事件の経緯
*-*-*-*-*-*-*富士大学教育裁判の原告・川島茂裕は、１９５３年（昭和２８）、東京に生まれました。千葉大学教育学部卒業後、東京学芸大学大学院教育学研究科修士課程、一橋大学大学院博士課程経済学研究科を修了。東京・千葉・神奈川に所在する高校・大学の非常勤講師を経て、１９９４年（平成６）４月に、岩手県花巻市にあります富士大学に、経済史・日本経済史・ゼミ３科目、合計５科目担当の助教授として採用され、赴任してきました。富士大学は、前身の奥州大学閉校後、１９６５年に開学した経済学部のみを有する私立の単科大学です。
川島茂裕（以下、原告と称します）は、２００１年８月、学校法人富士大学理事長（以下、被告と称します）から、助教授から図書館勤務の事務職員への異職種配置転換の通告を受けました。以後、４年生対象のゼミ１科目を除いて授業を行なうこと、教授会出席、研究室の利用、研究教育費の支給など、教員としての権利一切が認められず、事務職員としての勤務を続けながら、同年１１月、盛岡地裁に、地位保全・研究室貸与を求めて仮処分申請を行ないました。翌２００２年４月、申請をともに認める決定が出され、その決定が、理事長に送達された即日、解雇の通告を受けました。
５月に再度、地位保全、賃金仮払、研究室貸与の仮処分を申請し、２００３年７月、これもすべてを認める決定が出されました。
同年８月、原告のもとに、裁判所から、被告が提訴した起訴命令申立書という書面が届きました。ひと月以内に本訴しないと、仮処分の効力が無効になるというものでした。今回に至る３度目の裁判を提訴するように仕組んだのは、被告側です。そこで、９月、原告は盛岡地裁に、解雇無効、賃金支払、損害賠償・慰謝料７００万円の支払を求めてやむなく本訴しました。
提訴以後、１年間で５回の口頭弁論が開かれています。本来ならば、ひと月に１回位のペースで法廷が開かれるはずですが、２〜３か月のペースです。負けそうな側が引き延ばすというのはよくきかれることですが、他の事情として、２回の仮処分で、原告に完全勝訴の決定を２回とも出した現裁判長の転任を被告が待っているということもあるのでしょう。この分では、地裁判決まで数年以上、高裁も数年かかり、最高裁決着時には、原告（現在５１歳）が定年（６７歳）を迎えているという事態になりかねません。
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２ 被告が主張する解雇事由
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提訴後、１年を経て、このほど、ようやく解雇の事由が、被告側から全体的に示されました。被告が主張する解雇事由は、以下の通りした（準備書面をほとんどそのまま引用しています）。
「� 峽从兒法弋擇咫崙�本経済史」について、通常の大学の経済学部で行われるオーソドックスで標準的な講義を行わず、特定の時代・地域・テーマに偏った講義を行ったこと。
�◆峽从兒法廚函崙�本経済史」は異なる科目であるにも拘らず、講義を全く同一のテーマで行い、しかもそれを誤魔化すために年度を変えて交互に行ったこと。
�９峙舛涼罎如⊆�業の主題とは関係のないことに多くの時間を割き、授業の主題に費やした時間は僅かであったこと。
�ぁ峭峙岨駑繊廚覆襪發里鬚燭惜斉匹澆垢襪世韻旅峙舛任△辰燭海函�
�ァ峽从儚悄廚亡悗垢覺霑鍛亮韻魴腓�、重要な概念や経済用語の解説も行わない講義であったこと。
�Χ軌蘓Π�として、就業規則に定める勤務時間の５割程度しか大学に勤務しておらず、労務の提供という点においても、債務不履行が生じている。」
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３ 教育研究内容に関する原告の反論
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被告の主張する解雇事由について、原告側は、以下のように反論しています。
「�＾貳麺�論や抽象化された通史を講じても、本当に身についた理解を得ることはできない。特に、原告が担当した「経済史」「日本経済史」は、初学者ともいうべき１、２年生を対象としているから、高校までに修得した歴史に関する知識をもとにしつつ、学問としての経済史的な「ものの見方」を身につけさせる「転換教育」としての意義を重視される。このような点からすると、「特定の時代・地域・テーマ」に絞った講義を行うことは、経済史的な「ものの見方」を身につけさせる上で有効な方法であり、また、個別・具体的な例から抽象化して全体的な理解へと昇華させていく方法は経済史に限らず広い分野で活用されているが、経済史においても、「特定の時代・地域・テーマ」を講義することは、現代の資本主義経済を理解させる上で有意義な方法である。「特定の時代・地域・テーマ」を取り上げて講義をすることは、富士大学で引き継がれてきた方式であり、原告のみが異端の方式を採用しているのではない。原告は各年度の講義の「目標」を達成するための「手段」として「特定の時代・地域・テーマ」をとりあげているのであり、この「目標」とは「経済（学）を歴史的に把握する（経済史）ための基礎概念」の獲得にあり、まさに経済史および日本経済史の講義と呼べるものである。
��被告は、実際の講義内容を知らずして、シラバスの文言と、短期間かつ短時間の授業参観のみをもって非難しているにすぎない。
�Ｈ鏐陲�非難する「論文レポートの書き方・まとめ方」「図書館の利用方法」などは、原告がこれまでの学校教育のなかで勉強（研究）方法の訓練も受けてきていないことも考慮して実施していたもので、１年生には適切有益な講義である。実際に、この講義につき、教務委員会などから問題視されたこともない。原告は、着任早々に、学生のレポート作成能力が劣っていること、その原因が図書館での調査活動能力が身についていないことに気付き、着任２年目の平成７年度から図書館利用教育を始め、図書課長に依頼し、「経済史」の授業中に行うことを継続してきた。……原告の講義は図書館利用の基礎的な方法などと経済史の講義内容に即した文献検索の方法であり、経済史のみならず、大学での学習を行ううえで有益なものである。
�と鏐陲�「棒読み」と評価する資料の読み聞かせも、その部分が重要で、教育を行う上で欠かせないものであれば、それが講義の方法として不適切なものとは言えない。
�ソ斗廚雰从冤儻譟Τ鞠阿砲弔い得睫世鬚垢襪海箸蓮�原告も行っていた。」
被告の主張する解雇事由が、本当に解雇に相当する授業内容だったでしょうか。
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４ 勤務に対する原告の反論
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被告が主張する�Δ梁膤惷軌�の勤務について反論をご紹介する前に、被告大学においては、タイムレコーダが設置され、教員に対してもその打刻が就業規則で義務付けられている珍しい大学であることをお知らせしておきます。以下、反論です。
「被告の主張する「所定勤務時間の労務不提供」の有無を判断するにあたっては、大学教員の勤務が一般の労働者の勤務とは異質のものであることを考慮しないといけない。
（１）大学の教員の職務は、勤務時間という概念になじまない性質のものであり、長年の慣行もそのようなものとされてきた。教育・研究活動は、時間や場所を問題としない点で一般の労働者の労働提供方法と大きく異なっている。
（２）教育・研究活動は「大学」に在校する時間に限定されず、深夜におよぶことが多いし、場所も自宅、他大学、研究対象地など多様であり、学会、研究会への参加などもある。従って、勤務の場所を「大学」に限定して労務不提供の有無を判断することは出来ない。
（３）講義は出校して行われるのが普通であるが、講義のための準備は出校している時間帯だけで行われるのではなく、自宅で出校前や夜間に行われるし、休日に行われることもある。これらの時間を勤務時間として大学が管理することは極めて困難である。
（４）長期休暇中の論文執筆や調査活動なども研究にとって不可欠のものである。
（５）土・日曜日にも各種学会、研究会に参加することが多いが、これは学会の研究の進展に追いついていくために必要不可欠なことである」。
（６）「大学教員の勤務は大学・自宅・出先など場所や時間を問わない教育・研究活動の連続であって、勤務の場所と時間を「大学」に限定して教員の労務提供の有無と程度を判断することは、教育・研究活動の本質からみて許されず、大学以外での教育・研究活動も考慮しないと大学の教員の「勤務時間」を把握することは出来ない。……被告も、教育職員の勤務の特殊性を認め、勤務日を出校日と非出校日（出校しない勤務日を原告が便宜上名付けたもの）に分け、非出校日については教育職員の自主選択に委ね、ただ、総務部に学外研究・研修計画書を提出することを義務付けていただけであった。就業規則が改正されてもこの制度自体に変更はなく、非出校日については計画書を提出し、許可を得なければいけないとしているが、運用の実態は届出制と変わらず、教育職員の自主性と良識を信頼していると評価しうる。また、勤務時間についても教育職員には定めていない。
（７）「就業規則の改正によって、教育職員を含む「職員」がすべて７時間５０分の勤務時間制の適用を受けるように定められたが、被告は、改正時に、教育職員には適用にならない旨の説明をしていた。即ち、平成１２年９月２０日の教授会で改正内容などの説明が行われた際、青木繁副理事長（現理事長）が、就業規則は事務職員のみ適用になり教育職員には適用しない旨の説明をしている。」
この他に、１９９９年４月〜２００１年７月の原告の勤務状況を日ごとに詳細に掲げ、「原告は「所定出勤日」とされる５５３日をこえる５６７日（１０２％） を勤務し、その勤務総時間数は４１４３時間５４分（９９％）となるので、「所定勤務時間の労務不提供」とされる事実はない」と反論しています。
大学教員には、勤務の特殊性があることをご理解していただけたでしょうか。上掲の反論によって明らかなように、被告側の主張は、難癖付けや上げ足とりにもなっていません。解雇事由がまったくないにもかかわらず、もっともらしい事由を裁判になってからかき集めてきたことがお分かりいただけたことでしょう。それならば、被告理事長が、原告を解雇した真相は、何だったのでしょうか。
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５ 事件の真相と背景
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大学教員も含めて、労働者を使用者（経営者）が解雇する理由で、現在、一番多いと思われるのが、整理解雇です。経営不振による人件費の節約のためです。しかし、経営状態（経理）をよく調べてみると、本当に経営の悪化によるものではなく、また、労働者の能力によるものでもなく、人選の基準に不当な理由が隠されていることがよくあります。また、経営者の組合に対する嫌悪から解雇されることもあります。これは、表だって主張すると労働関係の法律に抵触することになりますので、他のもっともそうな理由（些細なミスなど）を探し出して、真相を隠したまま、別の事由をおもてに掲げるということもあります。
富士大学助教授配転・解雇事件の場合、被告が解雇の根拠として上記で掲げた事由は、もっともらしい別件だったことが、よくおわかりいただけたことと思います。それでは、真相は、何だったのでしょうか。原告側書面から引用します。
「被告の青木伸理事長が原告に対する嫌悪感を直接、表明したのは、平成１０年（１９９８）１０月の教授会からである。その教授会において、青木伸理事長から、教員の具体的勤務に関わる「教員も毎日出勤し、終日勤務するように」という、当時の就業規則や被告大学教員の勤務の特殊性・労働慣行を無視した発言があった。これに対して、原告が反論すると、問題をすりかえて、原告の講義内容に対する批判をはじめた。このやりとりを被告は、「問題の本質は話のきっかけではなく、原告の授業の内容なのである」、「青木伸理事長が（シラバス上の表現をみて）問題提起した」と主張しているが、そのようなことではない。この時、岡野学長は、理事長の発言に同調せず、逆に理事長をなだめることで仲裁に入っていた。青木伸理事長は、この時以降、原告を「背徳」者と見なし（仮処分事件の際の青木伸理事長陳述書）、「授業参観により内容チェック」（同陳述書）を行うようになった」。
見ていただきましたように、被告は、原告のシラバス（授業計画書）を問題視し、２００１年４月から、原告の授業参観と称した審査を行い、弁明の機会もまったくあたえず、同年７月に、教授のみによって構成される正教授会を開いて、原告の「経済史担当不適任」を決議したのです。以下、冒頭に紹介した一連の配転・解雇経過をたどります。
なお説明しておきますと、通常、大学教員の解雇は、教授会決議の有無や必要性について争われるのが、他の労働者の解雇事件とは異なっているところです。この事件の場合、教授会や教員組織での解雇審議・決議は、まったく行なわれていないどころか、理事会での決議さえありませんでした。被告は、常勤理事会と称する規則もない（公表されていない）、理事長・副理事長父子・学長の３人で、配転・解雇を決め、理事会には、解雇後、後追いで伝えたのみでした。
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６ 配転時に頻発した人権侵害事件
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裁判所に対して、原告は、７００万円の慰謝料・損害賠償の請求を行なっています。これも、他の職種の労働者の解雇事件とは異なる点です。この根拠は、教員から事務職員に異職種配転され、教育研究の機会を奪われたことによりますが、その際、２００２年３月に、「守衛業務・学内定時巡視・学内美化」という業務命令が発せられたことを主な根拠としています。現業職員への２度目の異職種配転命令でした。その際に、別室という、いわゆる隔離室が勤務場所をされました（現業職でありながら、別室勤務というのも変です）。その最中に人権侵害事件が頻発していたからでした。その２例を原告側書面から紹介します（事務職員の人名を仮名としました）。
「同（２００３年３）月１８日、原告が、図書館事務室へ行くと、図書館の備品として原告が使用していた机がなかった。原告が、朝礼中、挙手して、この点について抗議したが、解散を宣告され、聞き入れられなかった。その後、副理事長（現理事長）・Ｔ・Ｍ総務部長心得が来て、３人で原告の周りをとり囲み、「移動しろ」と言われた。とくに、Ｔ事務局長代理から、耳元に大声で「移動しろ」とどなられた。原告が黙ったままでいると、副理事長が「不退去罪で警察に通告するぞ」と耳元で叫んで恫喝した。そのため、原告が図書館事務室を出て、別室へ行こうとすると、Ｔが尾行して、別室の前までついて来て、「カギをあけろ」と言うため、原告が、鍵は施錠された別室内にある旨を説明すると、管理課に戻って、マスターキーをとって来させられた。同日午後３時１０分頃、トイレへ出ていくと、図書館の出入口でＴが進路に立ち、原告が「トイレ」というとトイレ入口まで付いてきた。原告がトイレから出てくると、図書館出入口のドアの前に立ち、再入室できないようにしたうえで、「移動しなさい」と高圧的に言った。」
「同月１９日午前８時４１分頃、図書館で研究をしていると、Ｔが来て「職場離脱」と言ってきた。原告が、別室へ行こうとすると、追いかけてきたので、中から鍵をかけた。同日午前１１時頃、原告が図書室にいると、Ｔが来て、原告の進路の前に立ったり、追いかけまわされたりしたので、管理課事務室に避難した。同日午後４時頃、原告が図書館閲覧室において学生を指導している最中に、理事長、副理事長・Ｔ・Ｍら４人が、その学生をとり囲み、理事長が「関係ないでしょ。帰りなさい」と自分の体を接近させながら、脅迫し、帰らせた。そこで、原告は、別室へ戻ったところ、理事長ら４人とも付いて来て、さらに理事長は、原告の側で監視していた。同日午後５時頃、理事長は、近くに止めてある公用車内から室内を覗きこんでいた。」
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７ 被告主張の最大の問題点
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被告は、以下のような注目（患う）すべき主張を行なっています。
「仮に、理事長、理事、理事会には、学校経営上の管理業務を実施する権限しかないとすれば、学校法人制度の根幹が揺さぶられ、私立大学の存立の意義を否定することになる。また、本件を個別案件として見ると、理事長がシラバス修正を要請するにあたっては、学長、経済学科の教授、教授会等、教学部門の意見も踏まえており、実際のシラバス修正の指示は教学部門の長である学長が行っており、教学部門の判断によるものである。」
この点について、原告は、全面的に争い、次のように反論しています。
「しかし、第１に、被告が、理事長・理事・理事会には、学校経営上の管理業務を実施する以上の権限があると主張するが、その根拠となる法令は存在しない。……第２に、シラバス修正を発議したのは、「学長、経済学科の教授、教授会等」ではない。
「教学部門の意見」を踏まえて、「教学部門の長である学長が行っており」というのも事実ではない。経済学科の教授や教授会が発議したのでもない。「理事長がシラバス修正を要請する」と明記されているように、青木伸理事長が主導したことは明らかである。私立学校法人理事長が、私立学校法を遵守して、教学部門に対して、その介入を抑制すべきは、今般成立した衆参両院の「私立学校法の一部を改正する法律案に対する附帯決議」において、「三、理事長及び理事の権限の明確化に当たっては、私学の教学面における自律性の確保を図るよう配慮すること。」（衆議院文部科学委員会、平成１６年４月１４日）、および、「三、理事長及び理事の権限の明確化に当っては、教学面における自律性の確保を図るよう配慮することなど、評議員会、教授会等との信頼関係の確立に努めること。」（参議院文教科学委員会、平成１６年４月２７日）と注意を喚起している通りである。」
大学では、憲法２３条（学問の自由）の見地から、経営者による教育研究に根拠を置かない授業内容への介入が、厳しく戒められています。被告は、大学教員の教育研究内容についても、理事長が介入できると主張しているのです。
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８ 原告の今−被告に抗して−
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原告は、事務職員に配転された後、一人でも入れる岩手県私立学校教職員組合連合（岩手私教連）に加盟し、２回の団体交渉を行ないました。同時に、岩手県労働組合連合会（いわて労連）の全面的なご支援をいただいています。
２００３年７月、解雇仮処分に勝訴後、職場に復帰しても、現在に至るまで、研究室を貸与されるのみで、授業を受持たされない、研究室に備え付けのパソコンは貸与されない、図書館の書庫に入ることは許されない（入庫したら、Ｔ大学事務局長が追いかけまわしたことがありました）など、不当な扱いを受け続けています。そこで、原告は、同じくイジメに遭っている教員と組合を結成し（岩手私教連富士大学分会）、分会長（委員長）です。
事務職員配転後の２００１年８月には、「川島茂裕さんを支援し大学教員の教育研究と身分保障を考える会」が結成されています。富士大学教職員への呼びかけ、メールニュースの発行、裁判費用のカンパなど物心両面で原告を支えてくださっている組織です。
また、国民救援会（岩手県本部、県内各支部も含む）、日本科学者会議（岩手支部も含む）のご支援もあります。さらに、裁判ニュースを発行し、傍聴の呼びかけを行なう富士大学教育裁判を見つめる市民ネットワーク（富士見ネット）も作られ、多数の市民の皆様にご支援をいただいています。
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富士大学教育裁判を見つめる市民ネットワーク
（略称 富士見ネット）
〒０２０−００１５ 岩手県盛岡市本町通３−１８−３２−１０１
岩手私教連（岩手県私学教職員組合連合）内
電話 ０１９−６２２−０９４７
ＦＡＸ ０１９−６２２−１２９１
電子メール fujimi@aw3.mopera.ne.jp
ホームページ（ＵＲＬ） http://www5f.biglobe.ne.jp/~fujimi/
郵便振替口座 富士見ネット ０２２６０−５−６２１８１
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２ 被告が主張する解雇事由
*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*提訴後、１年を経て、このほど、ようやく解雇の事由が、被告側から全体的に示されました。被告が主張する解雇事由は、以下の通りした（準備書面をほとんどそのまま引用しています）。
「� 峽从兒法弋擇咫崙�本経済史」について、通常の大学の経済学部で行われるオーソドックスで標準的な講義を行わず、特定の時代・地域・テーマに偏った講義を行ったこと。
�◆峽从兒法廚函崙�本経済史」は異なる科目であるにも拘らず、講義を全く同一のテーマで行い、しかもそれを誤魔化すために年度を変えて交互に行ったこと。
�９峙舛涼罎如⊆�業の主題とは関係のないことに多くの時間を割き、授業の主題に費やした時間は僅かであったこと。
�ぁ峭峙岨駑繊廚覆襪發里鬚燭惜斉匹澆垢襪世韻旅峙舛任△辰燭海函�
�ァ峽从儚悄廚亡悗垢覺霑鍛亮韻魴腓�、重要な概念や経済用語の解説も行わない講義であったこと。
�Χ軌蘓Π�として、就業規則に定める勤務時間の５割程度しか大学に勤務しておらず、労務の提供という点においても、債務不履行が生じている。」*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*
３ 教育研究内容に関する原告の反論
*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*被告の主張する解雇事由について、原告側は、以下のように反論しています。
「�＾貳麺�論や抽象化された通史を講じても、本当に身についた理解を得ることはできない。特に、原告が担当した「経済史」「日本経済史」は、初学者ともいうべき１、２年生を対象としているから、高校までに修得した歴史に関する知識をもとにしつつ、学問としての経済史的な「ものの見方」を身につけさせる「転換教育」としての意義を重視される。このような点からすると、「特定の時代・地域・テーマ」に絞った講義を行うことは、経済史的な「ものの見方」を身につけさせる上で有効な方法であり、また、個別・具体的な例から抽象化して全体的な理解へと昇華させていく方法は経済史に限らず広い分野で活用されているが、経済史においても、「特定の時代・地域・テーマ」を講義することは、現代の資本主義経済を理解させる上で有意義な方法である。「特定の時代・地域・テーマ」を取り上げて講義をすることは、富士大学で引き継がれてきた方式であり、原告のみが異端の方式を採用しているのではない。原告は各年度の講義の「目標」を達成するための「手段」として「特定の時代・地域・テーマ」をとりあげているのであり、この「目標」とは「経済（学）を歴史的に把握する（経済史）ための基礎概念」の獲得にあり、まさに経済史および日本経済史の講義と呼べるものである。
��被告は、実際の講義内容を知らずして、シラバスの文言と、短期間かつ短時間の授業参観のみをもって非難しているにすぎない。
�Ｈ鏐陲�非難する「論文レポートの書き方・まとめ方」「図書館の利用方法」などは、原告がこれまでの学校教育のなかで勉強（研究）方法の訓練も受けてきていないことも考慮して実施していたもので、１年生には適切有益な講義である。実際に、この講義につき、教務委員会などから問題視されたこともない。原告は、着任早々に、学生のレポート作成能力が劣っていること、その原因が図書館での調査活動能力が身についていないことに気付き、着任２年目の平成７年度から図書館利用教育を始め、図書課長に依頼し、「経済史」の授業中に行うことを継続してきた。……原告の講義は図書館利用の基礎的な方法などと経済史の講義内容に即した文献検索の方法であり、経済史のみならず、大学での学習を行ううえで有益なものである。
�と鏐陲�「棒読み」と評価する資料の読み聞かせも、その部分が重要で、教育を行う上で欠かせないものであれば、それが講義の方法として不適切なものとは言えない。
�ソ斗廚雰从冤儻譟Τ鞠阿砲弔い得睫世鬚垢襪海箸蓮�原告も行っていた。」被告の主張する解雇事由が、本当に解雇に相当する授業内容だったでしょうか。
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４ 勤務に対する原告の反論
*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*被告が主張する�Δ梁膤惷軌�の勤務について反論をご紹介する前に、被告大学においては、タイムレコーダが設置され、教員に対してもその打刻が就業規則で義務付けられている珍しい大学であることをお知らせしておきます。以下、反論です。
「被告の主張する「所定勤務時間の労務不提供」の有無を判断するにあたっては、大学教員の勤務が一般の労働者の勤務とは異質のものであることを考慮しないといけない。
（１）大学の教員の職務は、勤務時間という概念になじまない性質のものであり、長年の慣行もそのようなものとされてきた。教育・研究活動は、時間や場所を問題としない点で一般の労働者の労働提供方法と大きく異なっている。
（２）教育・研究活動は「大学」に在校する時間に限定されず、深夜におよぶことが多いし、場所も自宅、他大学、研究対象地など多様であり、学会、研究会への参加などもある。従って、勤務の場所を「大学」に限定して労務不提供の有無を判断することは出来ない。
（３）講義は出校して行われるのが普通であるが、講義のための準備は出校している時間帯だけで行われるのではなく、自宅で出校前や夜間に行われるし、休日に行われることもある。これらの時間を勤務時間として大学が管理することは極めて困難である。
（４）長期休暇中の論文執筆や調査活動なども研究にとって不可欠のものである。
（５）土・日曜日にも各種学会、研究会に参加することが多いが、これは学会の研究の進展に追いついていくために必要不可欠なことである」。
（６）「大学教員の勤務は大学・自宅・出先など場所や時間を問わない教育・研究活動の連続であって、勤務の場所と時間を「大学」に限定して教員の労務提供の有無と程度を判断することは、教育・研究活動の本質からみて許されず、大学以外での教育・研究活動も考慮しないと大学の教員の「勤務時間」を把握することは出来ない。……被告も、教育職員の勤務の特殊性を認め、勤務日を出校日と非出校日（出校しない勤務日を原告が便宜上名付けたもの）に分け、非出校日については教育職員の自主選択に委ね、ただ、総務部に学外研究・研修計画書を提出することを義務付けていただけであった。就業規則が改正されてもこの制度自体に変更はなく、非出校日については計画書を提出し、許可を得なければいけないとしているが、運用の実態は届出制と変わらず、教育職員の自主性と良識を信頼していると評価しうる。また、勤務時間についても教育職員には定めていない。
（７）「就業規則の改正によって、教育職員を含む「職員」がすべて７時間５０分の勤務時間制の適用を受けるように定められたが、被告は、改正時に、教育職員には適用にならない旨の説明をしていた。即ち、平成１２年９月２０日の教授会で改正内容などの説明が行われた際、青木繁副理事長（現理事長）が、就業規則は事務職員のみ適用になり教育職員には適用しない旨の説明をしている。」
この他に、１９９９年４月〜２００１年７月の原告の勤務状況を日ごとに詳細に掲げ、「原告は「所定出勤日」とされる５５３日をこえる５６７日（１０２％） を勤務し、その勤務総時間数は４１４３時間５４分（９９％）となるので、「所定勤務時間の労務不提供」とされる事実はない」と反論しています。
大学教員には、勤務の特殊性があることをご理解していただけたでしょうか。上掲の反論によって明らかなように、被告側の主張は、難癖付けや上げ足とりにもなっていません。解雇事由がまったくないにもかかわらず、もっともらしい事由を裁判になってからかき集めてきたことがお分かりいただけたことでしょう。それならば、被告理事長が、原告を解雇した真相は、何だったのでしょうか。*-*-*-*-*-*-*-*-*
５ 事件の真相と背景
*-*-*-*-*-*-*-*-*大学教員も含めて、労働者を使用者（経営者）が解雇する理由で、現在、一番多いと思われるのが、整理解雇です。経営不振による人件費の節約のためです。しかし、経営状態（経理）をよく調べてみると、本当に経営の悪化によるものではなく、また、労働者の能力によるものでもなく、人選の基準に不当な理由が隠されていることがよくあります。また、経営者の組合に対する嫌悪から解雇されることもあります。これは、表だって主張すると労働関係の法律に抵触することになりますので、他のもっともそうな理由（些細なミスなど）を探し出して、真相を隠したまま、別の事由をおもてに掲げるということもあります。
富士大学助教授配転・解雇事件の場合、被告が解雇の根拠として上記で掲げた事由は、もっともらしい別件だったことが、よくおわかりいただけたことと思います。それでは、真相は、何だったのでしょうか。原告側書面から引用します。「被告の青木伸理事長が原告に対する嫌悪感を直接、表明したのは、平成１０年（１９９８）１０月の教授会からである。その教授会において、青木伸理事長から、教員の具体的勤務に関わる「教員も毎日出勤し、終日勤務するように」という、当時の就業規則や被告大学教員の勤務の特殊性・労働慣行を無視した発言があった。これに対して、原告が反論すると、問題をすりかえて、原告の講義内容に対する批判をはじめた。このやりとりを被告は、「問題の本質は話のきっかけではなく、原告の授業の内容なのである」、「青木伸理事長が（シラバス上の表現をみて）問題提起した」と主張しているが、そのようなことではない。この時、岡野学長は、理事長の発言に同調せず、逆に理事長をなだめることで仲裁に入っていた。青木伸理事長は、この時以降、原告を「背徳」者と見なし（仮処分事件の際の青木伸理事長陳述書）、「授業参観により内容チェック」（同陳述書）を行うようになった」。
見ていただきましたように、被告は、原告のシラバス（授業計画書）を問題視し、２００１年４月から、原告の授業参観と称した審査を行い、弁明の機会もまったくあたえず、同年７月に、教授のみによって構成される正教授会を開いて、原告の「経済史担当不適任」を決議したのです。以下、冒頭に紹介した一連の配転・解雇経過をたどります。
なお説明しておきますと、通常、大学教員の解雇は、教授会決議の有無や必要性について争われるのが、他の労働者の解雇事件とは異なっているところです。この事件の場合、教授会や教員組織での解雇審議・決議は、まったく行なわれていないどころか、理事会での決議さえありませんでした。被告は、常勤理事会と称する規則もない（公表されていない）、理事長・副理事長父子・学長の３人で、配転・解雇を決め、理事会には、解雇後、後追いで伝えたのみでした。*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*
６ 配転時に頻発した人権侵害事件
*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*裁判所に対して、原告は、７００万円の慰謝料・損害賠償の請求を行なっています。これも、他の職種の労働者の解雇事件とは異なる点です。この根拠は、教員から事務職員に異職種配転され、教育研究の機会を奪われたことによりますが、その際、２００２年３月に、「守衛業務・学内定時巡視・学内美化」という業務命令が発せられたことを主な根拠としています。現業職員への２度目の異職種配転命令でした。その際に、別室という、いわゆる隔離室が勤務場所をされました（現業職でありながら、別室勤務というのも変です）。その最中に人権侵害事件が頻発していたからでした。その２例を原告側書面から紹介します（事務職員の人名を仮名としました）。
「同（２００３年３）月１８日、原告が、図書館事務室へ行くと、図書館の備品として原告が使用していた机がなかった。原告が、朝礼中、挙手して、この点について抗議したが、解散を宣告され、聞き入れられなかった。その後、副理事長（現理事長）・Ｔ・Ｍ総務部長心得が来て、３人で原告の周りをとり囲み、「移動しろ」と言われた。とくに、Ｔ事務局長代理から、耳元に大声で「移動しろ」とどなられた。原告が黙ったままでいると、副理事長が「不退去罪で警察に通告するぞ」と耳元で叫んで恫喝した。そのため、原告が図書館事務室を出て、別室へ行こうとすると、Ｔが尾行して、別室の前までついて来て、「カギをあけろ」と言うため、原告が、鍵は施錠された別室内にある旨を説明すると、管理課に戻って、マスターキーをとって来させられた。同日午後３時１０分頃、トイレへ出ていくと、図書館の出入口でＴが進路に立ち、原告が「トイレ」というとトイレ入口まで付いてきた。原告がトイレから出てくると、図書館出入口のドアの前に立ち、再入室できないようにしたうえで、「移動しなさい」と高圧的に言った。」
「同月１９日午前８時４１分頃、図書館で研究をしていると、Ｔが来て「職場離脱」と言ってきた。原告が、別室へ行こうとすると、追いかけてきたので、中から鍵をかけた。同日午前１１時頃、原告が図書室にいると、Ｔが来て、原告の進路の前に立ったり、追いかけまわされたりしたので、管理課事務室に避難した。同日午後４時頃、原告が図書館閲覧室において学生を指導している最中に、理事長、副理事長・Ｔ・Ｍら４人が、その学生をとり囲み、理事長が「関係ないでしょ。帰りなさい」と自分の体を接近させながら、脅迫し、帰らせた。そこで、原告は、別室へ戻ったところ、理事長ら４人とも付いて来て、さらに理事長は、原告の側で監視していた。同日午後５時頃、理事長は、近くに止めてある公用車内から室内を覗きこんでいた。」
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７ 被告主張の最大の問題点
*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*被告は、以下のような注目（患う）すべき主張を行なっています。
「仮に、理事長、理事、理事会には、学校経営上の管理業務を実施する権限しかないとすれば、学校法人制度の根幹が揺さぶられ、私立大学の存立の意義を否定することになる。また、本件を個別案件として見ると、理事長がシラバス修正を要請するにあたっては、学長、経済学科の教授、教授会等、教学部門の意見も踏まえており、実際のシラバス修正の指示は教学部門の長である学長が行っており、教学部門の判断によるものである。」
この点について、原告は、全面的に争い、次のように反論しています。
「しかし、第１に、被告が、理事長・理事・理事会には、学校経営上の管理業務を実施する以上の権限があると主張するが、その根拠となる法令は存在しない。……第２に、シラバス修正を発議したのは、「学長、経済学科の教授、教授会等」ではない。
「教学部門の意見」を踏まえて、「教学部門の長である学長が行っており」というのも事実ではない。経済学科の教授や教授会が発議したのでもない。「理事長がシラバス修正を要請する」と明記されているように、青木伸理事長が主導したことは明らかである。私立学校法人理事長が、私立学校法を遵守して、教学部門に対して、その介入を抑制すべきは、今般成立した衆参両院の「私立学校法の一部を改正する法律案に対する附帯決議」において、「三、理事長及び理事の権限の明確化に当たっては、私学の教学面における自律性の確保を図るよう配慮すること。」（衆議院文部科学委員会、平成１６年４月１４日）、および、「三、理事長及び理事の権限の明確化に当っては、教学面における自律性の確保を図るよう配慮することなど、評議員会、教授会等との信頼関係の確立に努めること。」（参議院文教科学委員会、平成１６年４月２７日）と注意を喚起している通りである。」大学では、憲法２３条（学問の自由）の見地から、経営者による教育研究に根拠を置かない授業内容への介入が、厳しく戒められています。被告は、大学教員の教育研究内容についても、理事長が介入できると主張しているのです。
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８ 原告の今−被告に抗して−
*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*原告は、事務職員に配転された後、一人でも入れる岩手県私立学校教職員組合連合（岩手私教連）に加盟し、２回の団体交渉を行ないました。同時に、岩手県労働組合連合会（いわて労連）の全面的なご支援をいただいています。
２００３年７月、解雇仮処分に勝訴後、職場に復帰しても、現在に至るまで、研究室を貸与されるのみで、授業を受持たされない、研究室に備え付けのパソコンは貸与されない、図書館の書庫に入ることは許されない（入庫したら、Ｔ大学事務局長が追いかけまわしたことがありました）など、不当な扱いを受け続けています。そこで、原告は、同じくイジメに遭っている教員と組合を結成し（岩手私教連富士大学分会）、分会長（委員長）です。
事務職員配転後の２００１年８月には、「川島茂裕さんを支援し大学教員の教育研究と身分保障を考える会」が結成されています。富士大学教職員への呼びかけ、メールニュースの発行、裁判費用のカンパなど物心両面で原告を支えてくださっている組織です。
また、国民救援会（岩手県本部、県内各支部も含む）、日本科学者会議（岩手支部も含む）のご支援もあります。さらに、裁判ニュースを発行し、傍聴の呼びかけを行なう富士大学教育裁判を見つめる市民ネットワーク（富士見ネット）も作られ、多数の市民の皆様にご支援をいただいています。*−*−*−*−*−*−*−*−*−*−*−*−*−*−*−*−*
富士大学教育裁判を見つめる市民ネットワーク
（略称 富士見ネット）
〒０２０−００１５ 岩手県盛岡市本町通３−１８−３２−１０１
岩手私教連（岩手県私学教職員組合連合）内
電話 ０１９−６２２−０９４７
ＦＡＸ ０１９−６２２−１２９１
電子メール fujimi@aw3.mopera.ne.jp
ホームページ（ＵＲＬ） http://www5f.biglobe.ne.jp/~fujimi/
郵便振替口座 富士見ネット ０２２６０−５−６２１８１
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投稿者 管理者 : 2004年10月08日 00:29
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