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2004年10月16日
信大、賃金未払いで是正勧告 ７０人に限度超える残業
信濃毎日新聞（10/15）より信大（本部・松本市）が、労使協定の限度を超える残業を付属病院（同市）の事務職員七十人にさせた上、その賃金計約七百二十万円が未払いだったとして、松本労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが十四日、分かった。大学側は事実関係を認め、今月十五日支給の給与で未払い分を支払う。
信大人事課などによると、八月十九日と二十六日、松本労基署が付属病院で通常の立ち入り検査をした際、事務部の総務、医事、経営企画の三課の残業実態を再調査するよう指示された。職員の自己申告などに基づき勤務時間を調べ直したところ、今年四月から八月にかけ、延べ計約三千時間の賃金未払いの残業があったことが判明。病院側は九月七日、労基署に結果を報告、同十四日に是正勧告を受けた。
信大は本年度、国立から独立行政法人に移行。労務関係の適用法が国家公務員法などから労働基準法に変わった。その際、労使協定で一人当たりの月間の残業を四十五時間以内と定めたが、必要な労使協議を行わずに限度以上の残業をさせていたことも分かり、労基署はその是正も求めた。
信大側は勧告を受けて以降、労働量を事前に把握し、残業の集中を防ぐといった対策に取り組んでいるという。信大病院以外の大学の事務職員と、看護師ら技術系職員計約二千人の勤務実態調査も開始。十一月には多忙な部署の増員も予定している。
信大の総務・人事担当理事、渡辺裕・経済学部教授は「法人化による混乱で対応が不十分だった。管理職の意識改善を徹底したい」と話している。
投稿者 管理者 : 2004年10月16日 01:25
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