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2004年10月19日
都立大・短大教職員組合、２００４年秋年闘争方針（案）
■都立大・短大教職員組合ホームページ
��●「２００４年秋年闘争方針（案）」（手から手へ第2306号、2004年10月18日
2004年秋年闘争方針(案)2004.10.18 東京都立大学・短期大学教職員組合
中央執行委員会組合の第39回定期大会以降およそ3ヵ月が経過しました。
2004賃金確定や新大学・法人化問題等、この秋から年末にかけてのたたかいの方針について、以下のように提起します。
方針の決定は10月25目(月)の中央委員会で行います。
組合員のみなさんの熱心な討議をお願いします。目次
1.私たちを取り巻く情勢・・・・・・・・・…1
2.2004人事委員会勧告と秋季年末闘争・・・…2
3.新大学発足後の大学自治・研究条件を守るたたかい・3
4.教職員の雇用と労働条件を守りつつ来るべき法人化に備える・・…7
付)これまでの管理本部との交渉経過・・・・・…12……
3.新大学発足後の大学自治・研究条件を守るたたかい<大会以降の闘いと現在の情勢>
四大学教職員・学生・院生や全国の大学関係者らの厳しい批判にもかかわらず東京都が新大学の設置申請を強行する中で、大学設置・学校法人審議会の審査に対して教職員組合は、その問題点を指摘するとともに、慎重な審査と必要な指導を行うよう、大会以降も引き続き、文科省・設置審や国会議員などに働きかけを繰り返し行ってきました。そうした中で設置審は、就任承諾書不提出者が多数にのぼることなどを理由に、七月末に予定されていた早期認可を見送る決定を行い、継続審査となりました。9月の審査では、教育課程の系統性や学部名称、現大学教職員との協議、新大学院の分野バランスなど、数多くの意見が付されたものの認可が決定されました。文科省や設置審に問題点を明らかにしていくという点では組合の取り組みは大きな影響力を発揮しました。しかし、規制緩和などの大きな圧力を跳ね返して、文科省や設置審に不認可をも含む強力な指導力を発揮させるという点にまでは残念ながら到達することができませんでした。そうはいえ設置審の付した意見の多くは、これまでに私たちが指摘してきた新大学の重大な問題点をついているものであり、今後、4月までの新大学設立準備過程において、大きな武器になるものです。
6月以降、学則案、法人定款たたき台、事務組織など、新大学と法人の運営をめぐる骨格が大学管理本部より示されてきました。詳しくは次項に述べますが、それぞれに大学の自治や新大学の性格をめぐって重大な問題を含んでいます。定款や事務組織等については、すでに都立大学総長をはじめ4大学教職員から公式非公式に様ざまな問題点が指摘されています。組合も団交の場などで折に触れその問題点を指摘するとともに、事務組織の在り方に関しては、8月に大阪府大・立命館大の事務組織等について調査団を派遣し、大学管理本部が事務組織・固有職員雇用形態などで主張しているr他大学モデル」なるものの虚偽について明らかにするなどしてきました。
4月以降都立大総長らの教学準備会議への参加、管理本部幹部職員の異動などの中で、大学管理本部の昨年8月以来の強圧的姿勢には一定変化したものの、現大学との協議は行わない、決定はすべて管理本部の一存で行うというその姿勢の基調は基本的に変わりません。そのもとで、新大学のカリキュラム・時間割などの教務、入試などの準備には重大な遅れが生じています。
一方、6月末の就任承諾書をめぐっては、組合は雇用・勤務条件など新大学への就任を判断する上で重要な問題が依然として不明確な中では、就任承諾書を出す場合も出さない場合も、一人ひとりの教員の意思表示はあくまで暫定的なもので、これらの条件が確定した時点でその判断を変更する権利が保留されているとの立場を表明してこれに対応しました。その下で、6月末の就任承諾書提出にあたっては、これまでに非就任表明をしてきたものに加え20数名の現大学教員が提出を拒みました。
また助手の問題に関しては、本人の意思に反した再配置を行わないことや現大学に残留することを含め助手の権利を不当に侵害しないよう、助手会などとも協力しながら取り組みました。
設置認可が下りたことで、新大学設立をめぐる問題は新たな段階に入ったといえます。そのもとで教職員組合は、新大学・現大学の大学の自治と民主主義を守り、教職員・学生・院生らのこれを新大学と現大学の今後に十分に反映させていくこと、そして教職員と学生・院生の権利を守ることを基本に、引き続き取り組みを強めていく必要があります。とりわけ教職員の中では、新大学への就任意思を表明している者と現大学への残留を表明している者などの間で、大学改革をめぐる課題への意見やスタンスに若干の違いなども生じています。しかし組合は、こうした様ざまな意見の違いを超えて四大学教職員が引き続き団結を強められるよう、一層の努力をするとともに、新大学就任者・現大学残留者、助手、職員などすべての立場の教職員一人ひとりの権利を守るため闘います。……（後略）
投稿者 管理者 : 2004年10月19日 01:01
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