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2004年10月22日
義務教育費廃止に反対 ノーベル賞受賞者ら２２人
共同通信（10/21）よりノーベル賞受賞者の小柴昌俊東大名誉教授や野依良治理化学研究所理事長、江崎玲於奈芝浦工大学長ら有識者２２人が２１日、国・地方財政の三位一体改革で、全国知事会など地方６団体が廃止を求めている義務教育費国庫負担制度の維持を求める緊急メッセージをまとめ、細田博之官房長官と中山成彬文科相に提出した。
メッセージは「教育改革は必要だが、憲法で保障されている教育の機会均等という義務教育の根幹を揺るがせてはならない」と指摘。
同負担制度について「日本の将来にどのような影響を及ぼすかの検証を抜きに、財政論から安易に廃止してはならない」としている。
［同ニュース］
■義務教育費廃止に反対 ノーベル賞の小柴名誉教授ら２２人（産経新聞10/21）
■義務教育費廃止反対でノーベル賞受賞者らが緊急メッセージ（日経新聞10/21）
■義務教育費削減案、ノーベル賞受賞４氏らが異議（朝日新聞10/21）
■義務教育費：国庫負担廃止論にノーベル賞学者ら異議（毎日新聞10/21）
■義務教育費廃止に反対＝ノーベル賞小柴氏ら（時事通信10/21）
■義務教育費廃止なら辞任も＝首相に再考促す−中教審会長（時事通信10/21）
投稿者 管理者 : 2004年10月22日 00:42
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