« 東北大学職員組合、「総長は、職員組合および過半数代表者の意見を尊重して決断すべきです(申入書)」 | メイン | 都立大・短大教職員組合、「裁量労働制導入の提案に関する意見書」 »
2004年10月29日
国の責任認め慰謝料支払い命じる判決 無年金障害者訴訟
朝日新聞(10/28)より部分抜粋
新潟県内の男性2人が起こした無年金障害者訴訟で、新潟地裁は28日、立法措置を怠った国の責任を認め、総額1400万円の賠償を国に命じる判決を言い渡した。犬飼真二裁判長は、85年の国民年金法改正について「20歳以上の学生をそれ以外の国民と区別し、被保険者とせず放置したのは合理的な理由のない差別で、法の下の平等を定めた憲法に違反する」と判断した。 ……
[同ニュース]
■学生無年金障害者訴訟、国に1400万賠償命令…新潟(読売新聞10/28)
■成人学生適用除外は違憲=1人7百万円支払い命じる−無年金障害者訴訟・新潟地裁(時事通信10/28)
■無年金訴訟で国に賠償命令、元学生2人計1400万円(日本経済新聞10/28)
■無年金者放置は憲法違反 新潟地裁、元学生2人勝訴(共同通信10/28)
■新潟年金違憲訴訟:原告が勝訴 憲法違反、賠償とも認定(毎日新聞10/28)
■無年金者放置は憲法違反 新潟地裁 国に1400万円賠償命令(東京新聞10/28)
■無年金者放置は憲法違反 国に1400万円賠償命令(産経新聞10/28)
投稿者 管理者 : 2004年10月29日 01:10
トラックバック
このエントリーのトラックバックURL:
http://university.main.jp/cgi/mt/mt-tb.cgi/2163