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2004年11月05日
厚労省、若者に短期職業体験、協力企業・専門校に助成
日経流通新聞ＭＪ（2004/11/03）
厚生労働省は企業と学校が協力して若者の職業訓練に取り組む「日本版デュアルシステム」を拡充する。来年度から専門学校などと短期の体験講習を始めるほか、ホテルなど同システムの受け皿になっている業界の関連団体を助成する。社会問題となっているニート（職探しも進学もしない若年無業者）などの増加を防ぐと同時に技能を持つ人材を育てる。
新たに民間の学校と組んで二週間程度の体験講習を実施する。今年度から始めた五カ月から三年かかる本講座は受講をためらう若者が多い。高校卒業時に進路をまだ決めていない生徒にまず、ダイジェスト版である体験講習を受けてもらい、その後の長期講習に移行しやすくする。専門学校での本講習は利用者が負担するが、体験講習の費用は全額補助する。
また、ホテルや介護サービス会社など同システムへの協力が想定される業界の関連団体を資金援助する。傘下の事業者に参加を呼びかけるためのパンフレット作製や企業調査に使ってもらう。加えて、協力先の企業や専門学校を開拓するコーディネーターの配置を今年度の十都道府県から来年度は全都道府県に拡大。全国規模での早期の導入を目指す。
「日本版デュアルシステム」は今年度から開始したが、若年層での認知はまだ低い。厚労省は学生との接点が多い専門学校などの情報を効果的に取り入れて学生のフリーター化、ニート化を未然に防ぎたい考え。来年度の予算として今年度の五割増の百十二億円を概算要求した。
教育機会を提供することになる専門学校や民間教育機関にとっては学生を取り入れる新たな商機にもなる。少子化や働かない若者の増加によってさらなる労働力不足が懸念される介護業界やホテルなどサービス業界にとっては即戦力の確保にもつながる。
デュアルシステム もともとドイツで始まった制度。企業で実地訓練を兼ねた仕事をしながら、学校でも学ぶ。日本でも今年度から厚生労働省と文部科学省が若者の失業率の低下を目指して導入した。三十五歳未満が対象で、企業における実習訓練と公共職業訓練機関や民間教育機関での座学を並行して実施する。ホテルマン、介護要員、ＩＴ技術者などを育て、終了時には一定の技能があるかどうか能力評価する。
投稿者 管理者 : 2004年11月05日 00:52
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