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2004年11月27日
法科大学院生の有志、法務省に合格率引き上げ要請
日経新聞（11/26）中央大や関西学院大など全国30の法科大学院生の有志がこのほど、2006年度から始まる法科大学院修了者が対象の新たな司法試験について、合格率の引き上げを求める要請書を法務省に提出した。要請書には約1900人分の法科大学院生の署名も添えた。
同省は10月、06年度の新司法試験の合格率を34％とするなど三種の試算をした。これに対し院生有志は「法科大学院制度の存立を脅かし到底支持できない。7―8割の合格を」などと求めた。同省は26日に司法試験委員会を開き、議論を本格化させる。
新司法試験については01年に司法制度改革審議会が意見書で「法科大学院は相当程度、7―8割が合格できるように充実した教育をすべきだ」と指摘しており、法科大学院を中心に「法務省試算の合格率は低すぎる」との声が上がっている。
［関連ニュース］
■新司法試験：法科大学院修了者の合格者枠で本格論議（毎日新聞11/26）
■新試験組を現行組より多く ０６年司法試験の合格で（共同通信11/26）
投稿者 管理者 : 2004年11月27日 01:09
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