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2004年11月09日
大阪大、教職員の兼業収入審査の管理委設置
毎日教育メール（11/08）大阪大は１日、教職員の株保有や兼業などで研究や業務の公正さが疑われる「利益相反」を防ぐための「利益相反ポリシー」と「管理規程」を発表した。副学長を委員長とする「利益相反管理委員会」に、兼業に伴う収入などを教職員が自己申告し、委員会が問題の有無を審査する。
対象は、兼業▽報酬や株の所有などの経済的利益▽寄付や物品の供与▽利害関係にある者からの物品購入――など。該当者が定期的に委員会に報告し、改善が必要な場合は委員会が勧告するが、罰則規定はない。必要な範囲で学外にも情報公開するという。
阪大病院では、臨床試験に携わった医師らが阪大発ベンチャー企業の未公開株を事前に保有していたことが今年６月に発覚。国内初の大学での利益相反問題が表面化したため、医学部は臨床研究に限定した独自の指針を既に定めている。
投稿者 管理者 : 2004年11月09日 01:20
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