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2004年11月11日
北大など８国立大 寄付金３億円無届け 教員個人あて３１７件 会計検査院報告
北海道新聞（11/10）会計検査院が九日公表した二○○三年度決算検査報告で、北大など八国立大の教員が個人的に受けた寄付金のうち計約三億五千万円が国に無届けだったことが明らかになった。また、小中学校の廃校校舎などの有効利用が道内で特に遅れているほか、札幌などの国立病院で医薬品などの支払いを翌年度に回す不適正な会計処理が指摘された。
問題とされた大学教員の寄付金は○二、○三年度分。北大、東大など八国立大で教員が個人で受けた教育・研究目的の寄付のうち計三百十七件、約三億五千百万円が国に届けずに使われていた。このうち北大は四十二件、約三千四百万円。目的外に流用された例は見つからなかったという。
法律では、大学や教員が受けた寄付は国庫に計上し、国が相当額を大学側に交付する。会計検査院は「個人への寄付でも教育・研究は国や大学に管理責任があり、無届けは問題」と指摘。本年度からの国立大法人化に伴って関連法が廃止されたため「個人あての寄付金をいったん大学に寄付することを義務付ける新たな規定が必要」と求め、北大、東大などは十月までに学内規定を整備した。
一方、廃校校舎で検査院は、耐用年数（鉄筋Rンクリートの場合は六十年）が半分以上残る四百六十六校（道内は約一割）と、へき地教員宿舎四百三十五戸（道内は約四割）を検査。校舎は二百四十一校で一年以上使われていないか、公民館などに転用されたのに正規の転用手続きが取られていないことが分かり、このうち道内が約１２％を占めた。教員宿舎も百四十三戸が一年以上空き家か、公務員住宅などに転用されたのに手続きが取られておらず、このうち約２５％が道内だった。
問題が指摘された校舎や宿舎の建設費は計約四百四十億円。文部科学省は九月、活用を促す通知を都道府県に出し、活用事例集を配布、講習会も実施するなど改善を進めている。
道教委によると、一九九二年度から○三年度までに道内で廃校になった小中学校は三百十八校に上り、全国最多。「大半が過疎地にあり、使い道がなかなか見つからない」という。有効利用が進まない背景には、地域の人口減と自治体財政の厳しさがあるとみられる。
また、○一、○二年度に医薬品や物品の購入費が不足し、次年度予算で支払う違法な「つけ回し」があったのは札幌、函館、療養所帯広、道北の道内四カ所を含む二十一の国立病院。計約七十六億円に上り、厚生労働省は改善策を講じている。
投稿者 管理者 : 2004年11月11日 00:59
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