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2004年11月24日
東亜大整理解雇事件、賞与未払い訴訟、和解が成立 原告解雇の撤回を勝ち取る！
東亜大学解雇事件仮処分裁判および2002年11月29日に提訴していた未払い賞与請求訴訟の両者について，11月22日山口地裁下関支部で和解が成立しました。以下に掲載します。
整理解雇された原告の2人，およびそれを支えてこられた同大学教職組は，これまで大変困難な状況下でたたかってこられました。大学における教員の身分・人権侵害に関わる各種集会にも数多く参加され，整理解雇闘争の教訓や状況について積極的に発言・報告されてきました。今回，未払い賞与と解雇の撤回を勝ち取り，同様の問題を抱えている他大学にも大きな影響を与えるものと思います。（ホームページ管理人）
■東亜大学解雇事件，および未払い賞与請求訴訟に関する過去ニュースはこちら
http://university.main.jp/blog/archives/cat_eaeeeiacoe.html
■東亜大学教職員組合ホームページはこちら
http://www.geocities.jp/toua_union/
東亜大が元教員ら２５人と和解 解雇取り消し、賞与支払い 山口地裁下関支部西部読売新聞（2004/11/23）
山口県下関市の東亜大の賞与未払いや解雇問題を巡り、元教員ら二十五人が学校法人東亜大学学園（櫛田薫理事長）を相手取り、未払い賞与計約３１００万円の支払いを求めた訴訟と、うち二人が申し立てた地位保全などの仮処分申請は二十二日、山口地裁下関支部で和解が成立した。学園は二人の解雇を取り消し、二十五人分の未払い賞与と解雇した二人への解決金計約５０００万円を支払う。
訴状などによると、学園就業規則で、賞与は「常勤職員について年間を通じて基本給の五か月分を二回に分割して支払う」とあるのに、学園はすでに和解した二人を含む計二十七人に二〇〇一年、二・五か月分しか支払わなかった。「規則の規定は労働契約である」と主張する原告側に対し、学園側は「当時の財務状況は極めて悪く、賞与を支払えば、経営が重大な危機に直面する」と反論していた。
また、学園はうち四人を〇三年三月末で解雇。原告側は、当時の学部専任教員数は百人で、当初の人員削減計画の目標百十二人を達成し、「解雇の必要性はない」と訴えた。学園側は「やむを得ない業務上の都合」などと主張していた。
解雇された四人のうち二人は三月に和解し、未払い賞与を受け取り退職した。和解した二人は復職した上で、来年三月末で退職する。
東亜大 賞与訴訟 ２５人、減額支給で和解
地裁下関 解雇の2人も復職山口新聞（11月23日）
経営難に直面している東亜大(下関市)の教員二十五人が、二〇〇一年度分の未払い賞与総額約三千万円の支払いを求めた訴訟は二十二日、大学を経営する東亜大学園(櫛田薫理事長)が、減額支給することなどを条件に山口地裁下関支部(神坂尚裁判長)で和解が成立した。
原告のうち二人は不当に解雇されたとして地位保全の仮処分を申請しており、大学側は二人を復職させ、解決金を支払うことで合意。未払い賞与分と合わせて大学側は、総額約五千万円を教員側に支払う。
訴状などによると、大学側は就業規則で毎年基本給五カ月分の賞与を夏冬の二回に分けて教職員約二百二十人に支払っていたが、〇一年は年間を通して半分の二・五カ月分しか支給しなかった。
現役と元教員二十七人が〇二年十一月に提訴。〇三年三月に解雇された原告四人が地位保全の仮処分を申請していたが、うち二人はことし三月、学校側と和解し、訴訟と申請を取り下げた。
原告代理人の田川章次弁護士は「納得のいく和解。(仮処分申請の)二人について学園側が誠意を見せた」と評価した。
大学側は「早期解決をはかり、教育の充実に取り組むことが重要と判断した」とコメントした。
東亜大賞与未払い訴訟が和解
学園側が総額5000万円支払い 山口地裁下関支部毎日新聞（11月23日）
下関市の東亜大学(学校法人・東亜大学学園経営)の教職員27人（うち2人は3月に和解)が「01年冬の賞与の一部が来払い」として、学園に総額約3180万円の支払いを求めた訴訟は22日、山ロ地裁下関支部(神坂尚裁判長)で和解が成立した。関係者によると、学園側が未払い賞与(25人分)と、地位保全の仮処分を申講していた2教員の退職に伴う解決金として、計5000万円程度を支払う内容という。
そのほか、仮処分申請していた2教員(教授と専任講師。いずれも昨年3月末で解雇)を復職させる。2教員は来年3月末で退職金とは別に解決金を受け取って退職する。原皆側代理人は「解雇を撤回するなど、誠意がみられたので和解に応じた」と謡している。
原告は02年11月に提訴。「学園給与規程で『賞与は年間、基本給5カ月分』としていたのに、01年は2・5カ月分しか支給されていない」と主張。学園側は「賞与は学園会計の払える範囲で決める」などと反輪していた。また、原告のうち4教員(のち2人が取り下げ)は03年4月、一方的に解雇された」として仮処分申購していた。
裁判所が今年2月に和解を提示。和解協議では訴訟と仮処分申請の一体解決を図ったが難航していた。櫛照・学園理事長は「裁判で最終決着をみるには相当の期日が必要。早期解決が重要と考えた」とのコメントを発表した。
未払い賞与の訴訟が和解に 東亜大朝日新聞山口版（11月23日）
下関市の東亜大(櫛田薫理事長)の教職員ら27人が、運営する東亜大学学園に未払いの賞与計約3200万円の支払いと教員としての地位保全を求めた訴訟の和解協議が22日、地裁下関支部(神坂尚裁判長)であり、学園側が約5千万円を支払うことで合意した。
関係者によると、学園側は未払いの賞与のほか、解雇撤回を求めていた助教授ら2人に対し解決金を支払うことなどで合意した。2人は解決金を受け取り退職する。櫛田理事長は「早期解決をはかり、教育の充実に取り組むのが重要だと判断した」との談話を出した。
投稿者 管理者 : 2004年11月24日 01:51
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