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2004年12月02日
中央教育審議会の審議動向
高等教育の将来像をめぐり経済同友会などから意見聴取【大学分科会】
中央教育審議会の大学分科会は、十月二十二日に第四十一回、十一月四日に第四十二回の会合を開き、「我が国の高等教育の将来像（審議の概要）」について、団体や有識者から意見を聞いた。
第四十一回の会合では、磯野可一千葉大学長と岩崎洋一筑波大学長が、国立大学協会として「高等教育機関の多様化・機能的分化、それを補完する質保証の必要性が指摘されているが、高水準の教育と研究の育成について明確に述べられていない」など、踏み込んだ議論が不足している個所が複数あると指摘した。意見発表のあとの討議では、単位累積加算制度につき「(他校種で取得した単位も含めて）百二十四単位で学士を与えるなら、大学とはなにかという問題になる。まずは学士を与える課程としての大学を明確にすべき」などの意見があった。
十一月四日の会合では、日本経済団体連合会・教育問題委員会企画部会長の宇佐美聰会長（三菱電機常任顧問）が「高等教育機関とはどのような存在か」や「社会が求める人材の育成に向けた教育のあり方」を示すべきとの意見を述べたほか、企業へのアンケート結果から、思考力の訓練、実社会とのかかわりを意識させる教育が求められていると話した。
経済同友会からは、教育の将来ビジョンを考える委員会の浦野光人委員長（ニチレイ社長）が、学校教育による人材育成に「どちらかといえば不満」と「非常に不満」と回答した企業は八五％を超えると示したうえで「洞察力、論理性、創造力などを基礎にした、多様・多彩な人材の輩出を期待する」と述べた。
元読売新聞社論説委員の永井順國・女子美術大学教授は「教育など社会的規制の領域には、規制として残しておくべきもの、新たな規制の必要なものも厳然として存在する」とし、この十数年の緩和の流れを検証し、新たな政策が必要であれば検討すべきだと指摘した。
大学設置・学校法人審議会の相澤益男会長（東京工業大学長）は日本の大学教育の四分の三を担う私立大学について「安定的・継続的経営を行うことは、高等教育の発展に大きな役割を果たす」と認め、学校法人の経営安定のため支援体制が必要との考えを示した。
投稿者 管理者 : 2004年12月02日 01:23
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