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2004年12月07日
教員養成大学院に「待った」―義務教育改革、規制改革会議が緊急提言
日本経済新聞（12/06）
政府の規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）は文部科学省が進める義務教育改革に対し、教員養成大学院の設置構想の再考などを求める緊急提言をまとめた。規制改革の観点から、学校間の競争を促し、教育現場での創意工夫を引き出す教育の実現を求めるのが狙い。六日開く同会議で正式決定したうえで、文科省に提出する。
提言は、文科省が検討している教員養成のための専門職大学院について、公的機関としての設置は「不適当」だと指摘。多様な人材を常勤教員に採用するのを妨げる懸念もあり、「中長期的に教員の資質低下につながる」とした。
指導力不足の教員を減らす対策として検討中の教員免許の更新制も、免許制度自体が教員の適格性を総合判断できる仕組みになっていないと批判。更新制の議論に先立ち、免許制度のあり方の抜本見直しを求めた。
学校長の権限強化については、多様な教育につながる点は評価しつつも、成果の責任も明確に問うべきだと要求。生徒や保護者が教育を受ける学校を自分で選べる「バウチャー制度」の導入など、利用者による評価システムの導入を提案した。
［関連ニュース］
■規制改革会議：文科省の義務教育改革案に反論（毎日新聞12/06）
■文科次官、規制改革会議の義務教育改革提言に不快感（日本経済新聞12/06）
投稿者 管理者 : 2004年12月07日 00:21
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