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2004年12月22日

株式会社による学校設置の全国化　文科省は弊害検証まだ困難と回答

■全私学新聞（12/13）

特区本部教育部会　問題ないと判断
特区研究開発学校も争点に

　構造改革特別区域推進本部の評価委員会（委員長＝八代尚宏・財団法人日本経済研究センター理事長）は十二月十日、都内で教育関係等の専門部会を開き、特区に限り認められている株式会社による学校設置事業等の特例措置について、所管庁である文部科学省と評価委員会双方が行った調査報告書をもとに、全国化の弊害の有無等を検討した。株式会社による学校設置事業について同省は実施例が四件と少なく、今年四月または九月に開校したばかりで弊害の十分な検証は困難と回答したが、教育専門部会では弊害はないと判断、近く評価委員会に全国化実施を報告する方針だ。……

投稿者 管理者 : 2004年12月22日 00:28

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