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2004年12月22日
授業料値上げ「再考を」秋田大学長が会見
朝日新聞（12/21）
「標準額」巡り秋大学長国立大学の授業料の目安となる「標準額」が来春から１万５千円引き上げられる方向で調整されているのを受け、秋田大学の三浦亮学長は２０日、県庁で記者会見し、値上げの再考を訴えた。
現行の標準額は５２万８００円。文科省と財務省はこれを５３万５８００円とする方向で調整に入った。国立大は今年４月の法人化で、大学ごとに自由に授業料を設定できるようになった。だが、標準額の引き上げに伴い、大学に配分される「運営費交付金」は減る仕組みになっている。同大が来春も授業料を据え置いた場合、前年度比で約６７００万円の運営費交付金が減る見通し。
三浦学長は弘前大、岩手大の学長と連名で１８日、「授業料の値上げについて再考を」と題した声明文を関係各省庁に提出。会見でも「標準額の引き上げは全く予測していなかった。いかなる場合でも、教育・研究の質は落としたくない」と強く訴えた。今後、国の来年度予算編成で、標準額の引き上げが確実になった場合、１月中に学内の機関で、授業料への反映をどうするか協議するという。
［関連ニュース］
■国の“授業料”アップ、弘前大など反対声明 ／青森（毎日新聞12/21）
■国立大授業料アップ 北東北の３学長が反対声明（河北新報12/21）
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投稿者 管理者 : 2004年12月22日 00:30
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