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2004年12月25日
新行革方針、国家公務員を５年間で１割以上削減 政府
毎日新聞（12/24）政府は２４日午前の閣議で、国家公務員を０５年度から５年間で１割以上削減することなどを柱とした「今後の行政改革の方針」を決定した。独立行政法人改革として、消防研究所と農業者大学校の２法人を廃止し、１４法人を６法人に統合することも盛り込んだ。
行革方針は、００年１２月に閣議決定された行政改革大綱の内容を修正し、新たな行革の目標を定めた。公務員制度改革関連法案の来年の通常国会提出を見送る代わりに能力評価制度や天下り規制を前倒しで試行することや、新たな「非営利法人」制度を創設する公益法人制度改革、公共事業費を０３年度から５年間で１５％削減することなどを明記した。
投稿者 管理者 : 2004年12月25日 01:35
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