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2004年12月31日
中教審会長、鳥居氏留任で文科省が最終調整へ
朝日新聞（12/29）
文部科学省は来年１月末で任期の切れる中央教育審議会（文科相の諮問機関）の鳥居泰彦会長（前慶応義塾長）を留任させる方針を固めた。来年４月に委員としての在任期間が「限度」とされる１０年を超えるが、文科省は義務教育費国庫負担制度の必要性に理解が深いとされる鳥居氏を留任させ、制度堅持につなげたい考えだ。しかし、首相官邸は鳥居氏の留任に消極的との見方もあり、文科省は年明けから官邸側と最終調整を行うことにしている。鳥居氏は９５年４月、中教審の委員に任命された。０１年２月、省庁再編を契機に旧文部省の７審議会が統合された新しい中教審で会長に就任。０３年２月に再任された。
審議会委員の任期について、政府は９９年、「１０年を超える期間継続して任命しない」との閣議決定を行ったが、文科省は「現在の中教審は統合前とは別組織なので、閣議決定には抵触しない」としている。
義務教育費国庫負担制度は今秋、国と地方の税財政をめぐる「三位一体改革」で焦点となり、段階的な廃止を求める地方６団体と、制度堅持を求める文科省・文教族議員が対立。「中教審で来秋までに結論を得る」として、決着を先送りした。
その際、鳥居氏は政府が中教審の審議を待たずに制度の見直しを決めた場合、会長を辞任する意向を示唆した。このため「制度堅持の応援団」（自民党議員）との評も出ていた。
投稿者 管理者 : 2004年12月31日 01:11
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