« 平成１７年度私立学校関係 政府予算(案)の概要 | メイン | 日本私立大学団体連合会、「大学の教員組織の在り方について(審議経過の中間的な整理)に関する意見」 »
2005年01月28日
日本私立大学団体連合会、「第3期科学技術基本計画審議に係る意見」
■日本私立大学団体連合会、「第3期科学技術基本計画審議に係る意見」（平成17年1月14日）
第3期科学技術基本計画審議に係る意見平成17年1月14日
日本私立大学団体連合会1．基本的要望事項
少子化による若年人口の減少は、将来における生産人口(労働人口)の減少につながることを念頭において、第3期科学技術基本計画(以下「第3期計画」という。)は、向後30年後の我が国と世界の在り方への長期的戦略のもとに策定されるべきである。
特に、我が国の高等教育機関における教育研究活動の拡充は、我が国経済社会の発展はもとより、国際社会の発展にも大きく貢献するものである。中でも大学(学部)教育の約75%を担う私立大学の教育研究から創出・保有する資源を有効に活用することは、我が国の人的及び知的財産の拡充をもたらすうえで不可欠な要件である。
そのため、私立大学がその潜在的能力を十分に発揮できるような環境を、国として整備することを要望する。また、外国人研究者、女性研究者、高齢研究者の活用といった多様な研究者が活躍できる環境整備については、貴基本計画特別委員会においても検討されているように、重要な課題として取り上げられることを要望する。a．私立大学の位置付けと財政措置
第3期計画も、それに必要な経費は国民の税金で支弁されるのであるから、国費の有効な使用の観点から、第3期計画における私立大学の位置付け、すなわち私立大学への期待、果たすべき役割を明確にし、それを果たすために必要な財政上の措置を行うこと。
b．諸外国と共存、共生できる科学技術の樹立
科学技術基本法第一条に規定されているように「我が国の経済社会の発展と国民の福祉の向上に寄与するとともに世界の科学技術の進歩と人類社会の持続的な発展に貢献する」、すなわち目本の科学技術の振興により市場における競争を激化し、諸外国の産業に打撃を与え脅威となるようなものではなく、目本の科学技術の振興が諸外国にも歓迎され、共存、共生できる科学技術の樹立を目指して計画を立てること。
c．外国人とともに行う科学技術の振興
上記観点を踏まえるとともに我が国においては、今後生産人口が減少し科学技術者数も減少することを考慮すると、我が国科学技術の振興は女性研究者・高齢研究者の活用ももちろんのことであるが、すべて目本人の手で行うのではなく、外国人を参加させるというよりも外国人の協力も得て行うとの
姿勢をとること。……
投稿者 管理者 : 2005年01月28日 01:49
トラックバック
このエントリーのトラックバックURL:
http://university.main.jp/cgi311/mt/mt-tb.cgi/519