2005年01月06日
新首都圏ネットワーク、緊急要請
■【緊急要請】・運営費交付金削減と授業料値上げの問題について 2005年1月5日新首都圏ネット事務局
■Academia e-Network Letter No 225(2005.01.05 Tue)
首都圏ネット事務局です。以下の文章を発表いたしましたので、お知らせいたします。運営費交付金削減と授業料値上げの問題については、１月１３日の国大協臨時理事会までの時期がきわめて重要です。
【緊急要請】各大学長、学生納付金担当理事は、説明のため派遣される文科省担当者に対して「運営費交付金削減補填のための授業料値上げに反対する」との意思を明確に表明すべきである
２００５年１月５日 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局
《０５年度予算削減は国立大学に集中している》
本事務局は０５年度大学関係予算政府案に関する文科省資料とその分析結果(http://www.shutoken-net.jp/041229_5jimukyoku.html)を昨年１２月３０日に発表したが、その後、新たに重要な事実が判明した。
第１に、各大学長に送付された文科省資料
(http://www.shutoken-net.jp/041229_5b_jimukyoku.pdf)では「大学共同利用機関法人を含む９３法人の運営費交付金が総額で９８億円減」としているが、８９国立大学法人と４共同利用機関法人（人間文化、自然科学、高エネルギー、情報システム）における増減の内訳は明らかにされていなかった。しかし、本事務局が入手した資料によれば、８９国立大学法人の運営費交付金が総額１２３億円余の減額であるのに対して、４共同利用機関は逆に２５億円弱の増額であり、その結果として差引９８億円の減額となっているのである。第２に、大学関係の施設整備費は１２４億円減、率にして実に２４％減となっている。ところが文科省における公共投資関係費は８％減に留まっている。
これら２つの事実は、文科省が０５年度予算削減を国立大学に集中させている疑いを抱かせる。《各大学、国大協は授業料値上げ反対の意思表明を》
文科省は昨年１２月２２日付国立大学法人支援課長文書
(http://www.shutoken-net.jp/041229_5c_jimukyoku.html)に基づいて、授業料値上げの説明者を来週早々にも各大学に派遣する。しかし、今回の授業料値上げは、１２月３０日に本事務局が指摘したように、効率化係数、経営改善係数に次ぐ第３の運営費交付金削減方式として設定されたものであり、断じて認める訳にはいかない。とりわけ重大なことは、授業料値上げを前提として政府予算を組み、値上げを行わない場合には、増収予定分を運営費交付金から減額するとしていることである。その上、受験生ならびに保護者に対する値上げの説明責任は各大学にあるとされている。このような理不尽なことは許されない。我々は以下の二点を緊急に訴える。
１．各大学長ならびに担当理事は、派遣されてくる文科省担当者に対して明確に「授業料値上げ反対」の回答を突きつけるべきである。
２．国大協は１３日の臨時理事会において、「運営費交付金削減補填のための授業料値上げに反対する」旨の決議を行い、政府に対して０５年度国立大学予算案の組み替えを要求すべきである。必要であれば、昨年１２月に引き続いて臨時総会の開催が検討されねばならない。
投稿者 管理者 : 2005年01月06日 01:24
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