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2005年01月16日
規制改革・民間開放の推進に関する第１次答申に対する全労働の考え方
■全労働
∟●規制改革・民間開放の推進に関する第１次答申に対する全労働の考え方 (2005/1/12)
規制改革・民間開放の推進に関する第１次答申に対する全労働の考え方2005年1月
全労働省労働組合12月24日、首相の諮問機関である規制改革・民間開放推進会議は、「官製市場の民間開放による『民主導の経済社会の実現』」と題する第1次答申（以下、答申）を行った。答申は、国や地方の実施する行政事務・事業のすべてを対象に、民間に開放するよう求めている。しかし、そもそも行政の行う事業は、国民の重要な諸権利を保障する目的を持っており、民間開放によって、これらの権利の後退につながることが強く懸念される。答申は、労働行政に関しても、「ハローワークの業務」を名指しして、民間開放を論じている。私たちは、労働者・国民の権利保障を担う立場から、答申の持つ危険性を以下に指摘するものである。なお、平成17年度中に実施するとされる「キャリア交流プラザの公設民営」等については、現時点で詳細が明らかでないため、後日あらためて考え方を明らかにする。……
投稿者 管理者 : 2005年01月16日 01:54
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