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2005年01月16日
首都大学東京理事長予定者高橋宏氏―新公立大、存在意義を追求
挑戦２００５（７）首都大学東京理事長予定者高橋宏氏―新公立大、存在意義を追求日本経済新聞（2005/01/14）
即戦力の人材育てたい
「今の日本の最大の課題は教育。大変な仕事だが、知事の高い理念に共鳴して引き受けた」。東京都が都立四大学を統合し、四月に開学する「首都大学東京」。石原慎太郎知事のトップダウンで設立準備が進む新大学の理事長に就くのは、知事の一橋大学時代からの親友である元日本郵船副社長の高橋宏（７２）だ。
少子化の影響で大学入学者の減少が続き、大学間の競争はし烈さを増している。公立大学法人としてスタートを切る新大学は経営を担当する理事長と、教育・研究を担当する学長を分離。理事長には経営者の視点で、税金投入に見合う人材育成や研究の場づくりのかじ取りが任される。
都市問題に対応
高橋は昨年四月に全国初の公立大学法人として開学した秋田県の国際教養大や大分県の立命館アジア太平洋大学などを訪ねては、新しい大学のあり方を探る。
そんな中で見いだした答えが「大都市の良い面、悪い面すべてを生きた教材にする」。大都市ならではの立地特性を生かし、環境など都市問題の解決に貢献する研究や人材の育成を目指す。新大学の教育の看板の一つが、全学生に履修させるインターンシッププログラム。「世の中で何が求められているか敏感なアンテナを持った即戦力の人材を育てたい」
自ら先頭に立って、経団連会長の奥田碩らに声を掛け、経済界や教育関係者約百五十人が発起人に名を連ねる応援団、「ｔｈｅ ｔｏｋｙｏ Ｕ―ｃｌｕｂ」を組織した。実社会とつながりを持った教育ができるようインターンシップや共同研究の受け皿づくりに奔走する。
新大学は法人化しても授業料や受験料などで経費を賄い切れず、年間約百五十億円の税金投入が必要となる。都が二月に策定する中期目標案は法人化のメリットをいかし、国や企業などからの外部資金獲得拡大に数値目標を設定する。
初の任期・年俸制
大学で初となる任期制・年俸制も導入。終身雇用制を見直すとともに、従来の講座ごとに教授、助教授、講師、助手と続く「主従関係」を廃止し、教員個人の独立性や競争性を高める方針。
都主導の急ピッチの大学改革に抵抗は小さくない。世界的な研究拠点作りを目指した文部科学省の「二十一世紀ＣＯＥプログラム」に選ばれた経済学部大学院の研究が、教員の大半が首都大への参加を拒否したことで事業継続断念を余儀なくされたのはその典型だ。
「業績評価の基準がはっきりしない。これでは学校は回らない」「外部資金獲得の数値目標はどう設定するのか。高く設定しても大学は責任を持てない」。昨年十二月二十日の新大学設立本部の経営準備室運営会議。都立大学長の茂木俊彦（６２）は、事細かに中期目標の素案に反発した。
理事長就任が決まって以降、高橋は幾度となく大学へ足を運び、大学幹部らと懇談。「四本の矢を一本にしていい大学をつくろう」と呼びかける。学長に就く西沢潤一（７９）と二人三脚でいかに改革に伴うきしみを乗り越え、都にふさわしい大学としての存在意義を示すことができるかどうか。全国各地の公立大改革のモデルとしても注目を集める。＝敬称略
都政と深く連携
首都大学東京 都立大、都立科学技術大、都立保健科学大、都立短期大を統合、「都市教養」「都市環境」「システムデザイン」「健康福祉」の四学部に再編、四月に開学する。産学公連携センターを開設、大学の研究成果の企業への移転や技術相談に積極的に応じるほか、都政との連携を深め、大都市問題の解決に力を入れる方針。
【表】首都大学東京を巡る動き
２００１年 １１月 ○ 都立４大学を再編統合する「大学改革大綱」を都の諮問会議が策定
２００３年 ３月 ○ 石原知事、２期目の選挙公約で「これまでの日本にない全く新しい大学の創設」を表明
８月 ○ 都、知事の選挙公約を踏まえた新大学の基本構想を発表
１０月 ○ 都立大の茂木学長が新大学構想に反対を表明。他の３大学の学長は賛同の共同声明
２００４年 ９月 ○ 文部科学相、首都大学東京の設置を認可
たかはし・ひろし ５６年一橋大商卒、日本郵船入社。９３年副社長。９６年に日本郵船の子会社、郵船航空サービス社長に就任。石原知事主宰の「東京の問題を考える懇談会」などに加わり、都政運営の相談に乗る。４月に首都大学東京の理事長に就任予定。新潟県出身。
投稿者 管理者 : 2005年01月16日 02:16
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