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2005年01月19日
日本経団連、「わが国の基本問題を考える－これからの日本を展望して－」
■日本経団連、「わが国の基本問題を考える－これからの日本を展望して－」（２００５年１月１８日）
わが国の基本問題を考える－これからの日本を展望して－【概要】
概要 (PDF形式)
【本文】
(PDF形式版はこちら)はじめに
第I章．わが国を取り巻く現状と問題認識
1．国民や企業を脅かす危機
2．将来の発展を支える基盤への懸念
3．現行の基本的枠組みの問題点
第II章．これからの日本が目指すべき道
1．わが国が堅持すべき基本理念
2．これからの日本が目指すべき国家像
3．優先的に取り組むべき基本問題
第III章．外交・安全保障を巡る課題
1．わが国外交・安全保障を巡る認識
2．国際社会との向き合い方に関する基本的考え方
3．わが国外交を巡る重要課題
4．国際安全保障への積極的協力
5．総合的な安全保障体制の確立
第IV章．憲法について
1．綻びが目立つ現行憲法
2．憲法第9条について
3．憲法改正要件（憲法第96条）
4．憲法改正へのアプローチ
第V章．より民主的で効率的な統治システムの実現
1．国と国民の関係
2．効率的な統治システムの構築
第VI章．政策別の重要課題
1．教育問題
2．少子化問題
3．科学技術政策
4．財政の持続可能性の確保
5．エネルギー・環境・食料問題
おわりに
日本経団連、憲法改正を提言する報告書を発表日本経団連の「国の基本問題検討委員会」（委員長・三木繁光副会長＝東京三菱銀行会長）は１８日、憲法改正を提言する報告書を発表した。第９条などの改正を求め、自衛隊の保持を明示し、国益や国際平和のため集団的自衛権も行使できると明確化するよう提言した。経済同友会と日本商工会議所も自衛隊保持の明確化などを求める提言をまとめており、憲法改正で経済団体が歩調を揃えた格好で、改憲論議に影響を及ぼしそうだ。
報告書は、第９条の中で戦力の不保持をうたっている第２項について、「果たすべき国際貢献・協力活動を進めるうえで大きな制約となっている」と指摘。自衛隊の保持を明確にしたうえで、海外派遣については基本方針を明確にするよう求めた。
集団的自衛権についても「行使できないということは、わが国として同盟国への支援活動が否定されることになる」と、行使できることを憲法上明らかにすべきだと主張。ただ、行使には基本法を整備し、国会の事前承認の原則など歯止めとなる措置も必要、との考えも示した。また、憲法改正を規定する９６条についても改正要件の緩和を提言、憲法改正のための国民投票法の早期成立を求めている。
経団連は憲法問題の検討は当面打ち切る方針だが、与野党の憲法改正論議も加速しており、三木委員長は「（提言が）国民世論の機運を高める一助になることを期待する」と述べた。【荒木功】
◇報告書の要旨
日本経団連「国の基本問題検討委員会」報告書の要旨は次の通り。
＜憲法第９条について＞
第９条第１項が規定する国際平和の希求、侵略戦争の放棄はわが国の基本理念である「平和」に根ざすものであり、第１項は引き続き存置されるべきだ。
戦力の不保持をうたう第９条第２項は、現状からかい離し、解釈や種々の特別措置法も含め、わが国が今後果たすべき国際貢献・協力活動の大きな制約。自衛権を行使するための組織として自衛隊の保持を明確にし、わが国の主権、平和、独立を守る任務・役割を果たすとともに国際平和に寄与する活動に貢献・協力できる旨を明示すべきだ。自衛隊の海外派遣の活動内容・範囲について基本方針を明確にし、一般法を整備する。
＜集団的自衛権＞
集団的自衛権が行使できないということは、国際社会から信頼・尊敬される国家の実現に向けた足かせとなっている。国益や国際平和の安定のために行使できる旨を憲法上明らかにすべきだ。同時に、安全保障に関する基本法を制定し、歯止めとなる措置を整える必要がある。
＜憲法改正要件（第９６条）＞
発議要件などの改正要件を緩和すべきであり、議論する前提として憲法改正のための国民投票法の早期成立が不可欠だ。
［同ニュース］
■経団連が改憲報告書・自衛隊保持明確化など要望（日経新聞1/18）
■国民投票法の早期成立要請 日本経団連が改憲で提言（共同通信1/18）
■日本経団連、憲法9条2項と96条の改正など提言（世界日報1/18）
■集団的自衛権行使の明示を 日本経団連、憲法改正で提言（産経新聞1/18）
■自民党大会：郵政民営化問題を避け、憲法改正で結束演出（毎日新聞1/18）
投稿者 管理者 : 2005年01月19日 01:20
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