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2005年01月23日

国立大学法人法・意見広告の会、「意見広告」の呼びかけ

■国立大学法人法・意見広告の会、「意見広告」の呼びかけ (２００５年１月２２日発信)

みなさま。
私たちはいま、みなさまに以下のような「意見広告」掲載へのご賛同を呼びかけます。

　私たちは
　文科省の主導による
　国立大学の授業料の値上げに反対します。

「呼びかけ」　（これは広告内容そのものではありません）
既に閣議決定された来年度予算政府案で、国立大学の年間授業料標準額が現行の５２万８００円から５３万５８００円に、１万５０００円引き上げられようとしています。政府は、この引き上げられた額で予算計算を行い、そのため国立大学に配分される交付金は、この値上げ分に従って減額されてしまいます。このため、各国の中でも異例に高い我が国の国立大学の授業料が、このデフレ時代において、更に値上げされようとしているのです。これは「教育の機会均等」をうたった「教育基本法」の精神に反し、多くの若者たちの未来に暗い影を投げかけるものにほかなりません。また、既にＯＥＣＤ諸国中最低水準である日本の高等教育・研究費政府支出の一層の削減は、我が国の文化と科学に重大な悪影響を及ぼします。更にこのような削減が繰り返されるならば、財政基盤の弱い地方の国立大学は、やがて統廃合の危機に直面せざるをえません。私たちの住む地域から、県名や都市名を大学名として持ったなじみの深い大学が永遠に消え去ってしまうかも知れないのです。

私たちはこのような内容を持った来年度政府予算案に強く反対し、その組み替えを要求します。

「国立大学法人法案に反対する意見広告の会」は、２００３年の法人法案審議の際に、法案が成立すれば国立大学の学生納付金が大幅に上昇してしまうと危惧の念を表明してきました。国会はそれに対して、下に示すような付帯決議を行っています。その約束が破られようとしています。
本年は「国立大学法人化」の初年度です。今ここで、「授業料のアップ＋交付金のダウン」というシステムの存在を認めてしまったら、今日以降、この無責任なシステムは持続的に機能してゆきます。それは我が国の高等教育と研究の崩壊をもたらします。しかしながら、私たちの適切な意見表明は、国会・文科省・財務省・政府を厳しくチェックします。彼らは必ず「批判」を意識しています。崩壊を食い止めましょう。

全国のみなさま。
以上のような立場の私たちの「意見広告」へ、ご賛同・ご支援を、改めてお願い申し上げます。

「国立大学法人法・意見広告の会」（仮称）

＜参議院付帯決議抜粋＞
学生納付金については、経済状況によって学生の進学機会を奪うこととならないよう、将来にわたって適正な金額、水準を維持すること。
国は、高等教育の果たす役割の重要性にかんがみ、国公私立全体を通じた高等教育に対する財政支出の充実に努めること。
高等教育及び学術研究の水準の向上と自立的な発展を図る立場から、地方の大学の整備・充実に努めること。

＜以上呼びかけ人＞
（北海道大学）渡邉信久　（新潟大学）世取山洋介　（富山大）浜本伸治　（金沢大学）西田美昭　鈴木恒雄　（群馬大学）近藤芳臣　（筑波大学）鬼界彰夫　（千葉大学）栗田禎子　小沢弘明　三宅晶子 　（東京外国語大学）岩崎稔　（一橋大学）鵜飼哲　（東京大学）浦辺徹郎　川本隆史　神野志隆光　小森陽一　佐藤比呂志　醍醐聰　田端博邦　野村剛史　蜂巣泉　　（名古屋大学）池内了　小林邦彦　高倍鉄子　（京都大学）駒込武　間宮陽介　（山口大学）牧野哲　（愛媛大学）赤間道夫　（佐賀大学）豊島耕一　（大分大学）中野昌宏　（鹿児島大学）水上惟文　（琉球大学）永井實　

＊呼びかけ人より
いま日本では、「小さな政府」と「大きな国家」の動きが怒濤のような勢いで進んでいます。教育はこの２つの動きを映し出す鏡のようなもの、自由化と統制化の波に翻弄されているといっても過言ではありません。
　このようななかで、運営交付金の削減と国立大学法人の授業料値上げが有無をいわさぬ形で押しつけられています。多くの大学はいち早く反対を表明しましたが、自業自得、収入の大幅減になってもいいのかというのが文科省の言い分です。
　いま、日本の大学授業料は世界でも最も高い水準にあります。すなわち公的支出（の対GDP比）は他国に比べると圧倒的に低く、家計の負担は圧倒的に高いというのが現状です。授業料の引き上げを許せば、その影響は私立大学にも及ぶでしょう。「小さな政府」がさらに進められれば、授業料の引き上げは繰り返され、大学は教育・研究の場であるよりは、自転車操業を行う経営体に転落してしまうでしょう。「大きな国家」のためにはそれでもかまわないというのなら、日本の将来はすでに見えています。わたしたちは、「米百俵」の事例を逆手にとって、これに反対します。
（京都大学　間宮陽介）

＊＊＊
＊以下具体的な「意見広告の方法」です。

意見広告の方法
国立大学の授業料（標準額）値上げに反対し、「授業料アップ」と「交付金ダウン」の仕組みを読者に明らかにする。新聞紙面半面で所期の目的を達成するため、賛同者氏名の掲載はせず、「意見」中心の紙面とする。

意見広告の内容
この意見広告は、趣旨に賛同なさるすべての方に開かれています。
内容は、１月２３日に東京大学内で「意見広告会議」を開いて具体的に決定します。
続けて更に広告会議を予定しています。
これらの会議に参加ご希望の方は、ただちに以下のメールアドレスへご連絡下さい。

「呼びかけ人」
さらに募集しています。
呼びかけ人には、通常の賛同金のお支払い以上の義務はありません。

掲載紙
毎日新聞　２月３日朝刊　７段
読売新聞 ２月３日朝刊 ７段
　「７段」は新聞紙面半面です。

掲載紙選択の理由
毎日新聞　公称発行数　約　４００万部
読売新聞　公称発行数　約１０００万部
・両紙とも比較的安価である。ちなみに朝日新聞は単紙で２紙計よりも高価になります。
・読売新聞は東日本に読者が多く、毎日新聞は西日本に読者が多い。
・新聞紙全面は見た目は立派だが、一回の広告で本気で読者に訴えるなら、半面で広く読者を求めるべきである。

掲載日
２月２日に国立大学各校の入学願書が締め切られ、各紙は３日にその結果を掲載します。
国立大学に人々の耳目が最も集まる日と言えます。
また、国会で予算審議が行われており、審議に影響を与える意味で最良の時期と言えます。

掲載費用＝募金目標
１２００万円
　　「新聞掲載費用＋広告デザイン費用＋消費税＋事務費用」です。
詳細な各紙あたりの値段は商取引上の信義として、ここに示すことはできないことをご理解下さい。
ちなみに定価では、毎日新聞朝刊７段　　約１３００万円
　　　　　　　　　読売新聞朝刊７段　　約２４２０万円　です。

会計監査
以上の事情をかんがみ、事務局以外の方に依頼して、厳密な会計監査を行う。
会計監査の結果は「意見広告の会ニュース」、ホームページなどに掲載する。

募金方法
１口２０００円　（できる限り複数口をお願い致します。）
　　　　　　　　（学生など定収のない方々は、おいくらでも結構です。）
募金口座
　　ご注意　２００３年「法人法案」意見広告口座をそのまま使用しています。
郵便振替口座　
口座名　　「法人法案」事務局　
口座番号　００１９０－９－７０２６９７
銀行口座 東京三菱銀行 渋谷支店
口座番号 ３３４８７６３
口座名 法人法案事務局

＊銀行口座の場合は、募金者の把握が十分にできません。
　必ずメールで以下のアドレスに　「○月○日　○口振り込み」というご連絡をお願いします。
　このご連絡が無いと、以降にご連絡を差し上げられません。

ご意見の募集　
houjinka@magellan.c.u-tokyo.ac.jp
をメールの宛先とします。

「会」ホームページ
http://www.geocities.jp/houjinka/

＊以上転送可です。
各所への転送もよろしくお願い申し上げます。

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このページに関するお問い合わせは、
qahoujin@magellan.c.u-tokyo.ac.jp へお願いします。
また、ホームページは次の通りです。
http://www.geocities.jp/houjinka/index.html
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Last updated: 2005年1月22日

投稿者 管理者 : 2005年01月23日 01:19

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