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2005年01月28日
政府・与党、教育基本法改正案の今国会提出見送りへ
日本経済新聞（1/27）政府・与党は27日、教育基本法改正案の今国会提出を見送る方針を固めた。自民党が求める「愛国心」の明記に公明党が反対姿勢を崩しておらず、憲法改正や義務教育のあり方に関する論議を見極めたうえで提出時期を探る方向だ。
自民党の小坂憲次国会対策筆頭副委員長は同日午前の記者会見で「現場でもう少し議論する必要があるということであれば、あえて急ぐ必要はない」と述べ、公明党との調整が難航している中で今国会提出にこだわる必要はないとの認識を表明。自民党国対幹部は「通常国会に提出できない場合は臨時国会で議論するものではない」と語り、来年の通常国会以降に先送りされる可能性もあるとの見方を示した。
公明党は神崎武法代表が26日の記者会見で「この国会でやらなければいけない、と性急に結論を出す必要はない」と強調するなど、7月の都議選を控えて今国会提出に難色を示している。自民党内には小泉純一郎首相が今国会で最優先課題と位置付ける郵政民営化法案の処理を優先するためにも、提出見送りを容認する声が出ている。
［同ニュース］
■教育基本法：自公の調整つかず改正案の今国会提出見送り（毎日新聞1/27）
■今国会提出見送りへ 与党、教育基本法改正案（共同通信1/27）
■今国会提出見送りへ 与党、教育基本法改正案（共同通信1/27）
■教育基本改正案、今国会提出見送りへ 与党（産経1/27）
■「愛国心」は両論併記 文科省案もとに議論開始（共同通信1/27）
投稿者 管理者 : 2005年01月28日 01:44
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