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2005年02月01日
国立大学法人、授業料値上げ問題情報
東海の６国立大 授業料１万５千円上げ検討朝日新聞（1/31）
４月から国立大学の年間授業料の目安となる「標準額」が４月に引き上げられるのに伴い、東海３県の六つの国立大も授業料を標準額に値上げする見通しだ。昨年４月の法人化で、各大学は自由に授業料を設定できるようになったが、国の運営費交付金が削減される中、財源確保ができないことなどが値上げの理由だ。
０５年度政府予算案では、三位一体改革に伴い、「標準額」を１万５千円増の５３万５８００円に引き上げて受益者負担を増やす。一方で、運営費交付金は０５年度から５年間で１％ずつ減らす。
文部科学省によると、東海３県の国立大の０５年度の運営費交付金の予算案は、名古屋大が５億円増のほかは、岐阜大１２億１千万円減、三重大５億６千万円減、名古屋工業大、愛知教育大２億７千万円減、豊橋技科大１億６千万円減といずれも減る見込みだ。名古屋大も増えたのは特定の教育プロジェクトなどへの交付金で、目的を限定されず、教育環境整備などに自由に使える交付金は今年度に比べ、９億円減っているという。
名古屋工業大、愛知教育大、豊橋技科大、岐阜大、三重大は授業料を標準額に引き上げる方向で検討している。名古屋大は検討中だが、やはり標準額になる方向だという。
「小さな大学では、経営効率化にも限界がある。職員の給与や教育研究費を減らし、本体が揺らぐようではいけない」
愛知教育大の松田正久理事は、苦渋の選択だと話す。減額された運営費交付金のうち、１億１千万円は目的を限定せずに使えるもので、従来、学生の福利厚生や大学の運営管理に充てていた。「いくら工夫しても、補填（ほてん）できない」といい、説明会を開き、値上げについて学生や父母の理解を得たいという。
ほかの国立大も、「運営費交付金削減の中、財源確保ができない」（岐阜大）、「現在の教育レベルを維持していくためには値上げが必要」（三重大）などとしている。
３国立大・短大授業料値上げへ 筑波大など県内の国立大・短大３校の授業料が、新年度から値上げする見通しとなった。国の運営費交付金が減額されることに伴うもので、３校とも政府予算に示された授業料標準額に合わせたという。
筑波大（つくば市）は２７日の役員会で、新年度の学部と修士、博士課程の年間授業料を１万５千円引き上げ、５３万５８００円とする方針を決めた。
茨城大（水戸市）も、役員会で同様の方針が了承されており、２月上旬の経営協議会と役員会を経て正式に決定する。筑波技術短期大（つくば市）は２８日、経営協議会と役員会を開き、１万８００円引き上げ、３９万円とする方針を決めた。
新年度の政府予算では国立大の授業料標準額の値上げが提示された。一方、学生数に応じて各大学の運営費交付金を減額し、増収分を相殺している。筑波大の場合は約２億円が減る見込みだ。
同大などは、値上げについて「教育や学生サービスの質を確保、向上させるためにやむを得ない措置」と説明している。学生や受験生には、ホームページや広報紙で周知を図るという。
３校の授業料値上げは２年ぶり。
投稿者 管理者 : 2005年02月01日 00:27
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