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2005年02月12日
労基署、筑波大を指導 職員の時間外勤務不明りょう
東京新聞（2/11）筑波大（つくば市）が職員の労働時間を適正に把握していないとして土浦労働基準監督署（土浦市）が昨年十二月、労働基準法に基づき指導していたことが十日、分かった。国立大学は昨年四月の法人化に伴い、同法の適用を受けるようになり労基署からの指導などが相次いでいる。
筑波大人事課によると、同大の労働時間の管理はタイムカードなどを使用せず、自己申告制。上司などの監督者が時間外勤務の確認をすることになっていたが、適切に記録されていない可能性があり、労基署は同大に三カ月間にわたり実態調査をするよう指導した。
同課は「時間外勤務を縮減して、本人と監督者の間で、書類で勤務時間をはっきりさせるなど適正管理を徹底していく」としている。
日本教職員組合によると、これまで労基署から指導などを受けた国立大学法人は、残業代の不払いを指摘された広島大など十を超えるという。
労働組合の「筑波大学ユニオン」は「法人化によって（労働環境は）大変厳しくなっているが、労基署からきちんと是正を求められる道も開けた」としている。
投稿者 管理者 : 2005年02月12日 00:27
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