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2005年02月21日

第162回国会(常会)における文部科学大臣の所信

第162回国会(常会)における文部科学大臣の所信

(大学改革)
 21世紀は「知識基盤社会」の時代であり、大学を含めた高等教育は、個人の人格の形成の上でも社会・経済・文化の発展や国際競争力の確保等の国家戦略の上でも極めて重要な役割を担っております。本年1月の中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」においては、同年齢の若年人口の過半数が高等教育を受けるという状況の中で、各高等教育機関が、多様な学習者の様々な需要に対応するため、各学校ごとの個性・特色を明確にし、国民や社会から期待される役割等を踏まえた教育・研究を展開すべきこと、特に大学においては、自らの選択により機能別に分化していくこと、大学の設置認可と事後評価の適切な役割分担と協調の確保により質の保証を図るべきことや、高等教育の発展を目指した社会の役割等について提言をいただいております。
 文部科学省としては、この答申を踏まえ、各大学が、その個性・特色を一層明確にしていくことができるよう、国公私立大学を通じ、競争的な環境の下で大学改革への取組を支援してまいります。このため、世界的な教育・研究拠点の形成、高度専門職業人の養成、地域貢献等の特色ある優れた取組に対する支援や、創造的な大学院教育の展開、国際化への対応、より資質の高い教員や地域医療を担う医療人の養成等、高等教育が果たしていくべき多様な役割に応じた支援に努めてまいります。
 また、今国会において、教育・研究の活性化及び国際的な通用性の向上の観点から、短期大学を卒業した者に学位を授与するとともに、大学の教員組織の整備を行うための法律案を提出することとしております。
 昨年4月に法人化した国立大学については、各大学が自主性・自律性を十分に発揮し、教育・研究の一層の活性化を図り、国立大学としての社会的役割を踏まえて、個性豊かな大学づくりを進めることができるよう、国として必要な支援に努めます。その施設整備についても国立大学等施設緊急整備五ヵ年計画に基づき着実に実施してまいります。
 加えて、設置認可制度の的確な運用を図りつつ、国公私立大学を通じた第三者評価制度の円滑な実施を進め、包括的な大学の教育・研究の質の保証システムの充実に向けて積極的に取り組んでまいります。
 さらに、私立学校の一層の振興に努めるとともに、教育を受ける意欲と能力のある者の学習機会を確保するため、奨学金の充実など学生への支援にも精力的に取り組んでまいります。

投稿者 管理者 : 2005年02月21日 00:09

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