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2005年03月02日
九州大学教職員組合、「総長選考方法に関する申入書」
■九州大学教職員組合
∟●総長選考方法に関する申入書（２００５年２月２３日）
２００５年２月２３日九州大学
総長選考会議議長 殿九州大学教職員組合
執行委員長 本庄 春雄
総長選考方法に関する申入書法人化された九州大学には様々な困難が予想されますが、その運営には全構成員が知恵を出し合いながら参加・協力してく体制が必要と考えます。そのような立場から、学長選考方法に対する組合の基本的な考え方は、①全教職員の総意が反映されること、②民主的であること、③プロセスや結果が公開されること、が重要と考えます。
以上の視点から考えた場合、今回提案されている学長選考方法にはいくつかの問題がありますので、選考方法の修正を申し入れます。
1．提案された方法に対する部局からの意見提出期間が約１週間しかないのは、拙速と言わざるを得ない。多くの教職員が自分の意見を持てるよう議論の時間を保障すべきである。
2．学内意向投票ではなく候補者予備選考投票とし、その１位得票者についてのみ総長選考会議が候補者としての適否を選考する、とすべきである。その場合、九大で働く全教職員が投票に参加すべきである。
3．上記２が認められず、学内意向投票が実施される場合、学内意向投票は助手を除外した教員と一部の職員だけで実施するのではなく、九大で働く全教職員が参加すべきである。
4．上記２が認められず、学内意向投票が実施される場合、学内意向投票の結果は上位３名の氏名だけを公開するのではなく、得票数、順位ともに公開すべきである。
5．経営協議会と教育研究評議会は総長の解任の審査請求をできる、としか規定していないのは不十分で、解任の審査請求が出された場合は、総長選考会議はその結果と審査内容を公表すべきである。
6．全教員の一定数（例えば１００名）の請求があれば、教育研究評議会は解任請求を行うかどうかについて審議しなければならない、とすること。
7．総長選考会議が最終的には総長候補者を選定するのであるから、総長選考会議の責任は重い。よって、総長選考会議が学内意向投票の１位以外の候補者を選定し、７の①の（２）から（４）に該当する理由で総長が解任された場合は、総長選考会議の判断に瑕疵があったことになり、総長選考会議の委員も解任されるべきである。
8．中期目標・中期計画と連動した６年の任期は長すぎる。途中評価の意味も含めて、任期は３年で再任３年まで、あるいは、任期は４年で再任２年まで、とすべきである。
投稿者 管理者 : 2005年03月02日 00:38
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