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2005年03月26日
意見広告の会、今後も衆院文科・参院文教委員会で更に追及の予定
■意見広告の会ニュース 号外３８
衆院文科・参院文教委員会で更に追及の予定０５年度予算が成立した以上、授業料値上げに関わる文科省令を阻止することはできませんが、この（予定）文科省令には手続き上重大な問題が残ります。
既にほとんどの大学で新入生の入学手続きが終了しているでしょうが、多くの大学で新年度の授業料の決定については、「標準額が値上げされた場合」のような条件が付せられているはずです。ですから、未だに新入生に（在校生も）対して正規の授業料の通知はなされてはいないものと思われます。すなわち来年度の新入生は正規の授業料額が未決定のまま入学試験を受け、入学手続きを行っている（在学契約を結んでいる）ということになります。これは明らかに前代未聞の異常な事態と言わざるを得ないでしょう。
例えば私立大学で、授業料が未決定のまま入学手続きを行わせている大学があるでしょうか。そこで既報のように、小樽商科大学では「このたび、平成１７年度から、授業料の標準額が次のとおり改定される予定です。（略 授業料額）このため、本学では平成１７年度前期分の授業料を据え置くこととし、同後期分の授業料から改定することにいたしました。」という措置を採っており、これが社会常識というものと考えられます。
国会では間もなく「国立大学法人法改正案」（主に大学の統合に関するもの）の審議が始まります。それは同時に、１年経過した国立大学法人及び法人法の再点検の場となるでしょう。我が国の高等教育・研究政策全般、学費のあり方、更には今回の標準額改定に関わる手続き上の問題点の審議が、予算委員会というある意味で慌ただしい場からより腰を据えた議論を行いうる場へと移行することになるわけです。
「授業料値上げ・交付金削減」反対の運動は、標準額が改定されても決して終焉に達するわけではありません。事態を放置すれば、来年度は（２年ごと改定の）入学金の値上げが、再来年度には更なる授業料の値上げが予定されてしまいます。法人法と授業料問題の検証のための国民的議論が展開されねばなりません。
野党内では低調な議論に終わった予算委員会審議へのフラストレーションが、現在鬱積しつつあるそうです。当会は今後も国会野党と協力して一層の追及を行ってゆく予定です。
投稿者 管理者 : 2005年03月26日 02:13
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