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2005年04月25日
平安女学院大学守山キャンパスの存続を守ろうの会、再抗議文「市長がおっしゃっていることは納得できません」
■平安女学院大学守山キャンパスの存続を守ろうの会
∟●守山市長の回答に対する再「抗議文」（平成17年4月22日）
平成17年4月22日
守山市長
山田 亘宏 様平安女学院大学守山キャンパスの存続を守ろうの会
川戸 佳代（代表・4回生）市長からの文書（４月１１日付）を拝受いたしましたが、市長がおっしゃっていることは納得できません。
まず、市長は「財産保全という住民の利益を守る」とおっしゃっていますが、これは守山市の教育施設で学びたいと入学した生徒という弱い者に対して精神的苦痛を与えることによってのみ成し得るものでしょうか。さらに、市長は「生徒や保護者の皆さんには大変唐突なことで、大きな不安を与えてしまい」とおっしゃっていますが、私たちが抗議文のなかで申し上げたかったのは、今回の市長のやりかたによって守山女子高校の生徒が感じているのは、平安女学院大学守山キャンパスの学生と同様、不安だけではなく精神的な苦痛であるということです。市長がおっしゃるような不安は短期間に取り除くことは大変難しいものであり、精神的な苦痛は簡単には取り除くことができないことを私たち学生はキャンパスの統合問題によって経験しています。それは、私たち学生が守山女子高校の生徒と同様、自身にふりかかる不利益について入学前に何も知らされていなかったからです。
市長は移管構想が大変唐突であると認識されているようですが、教育環境を激変させることが教育現場において大きな打撃となり、それによって守山女子高校の生徒にすでに不利が生じているのを理解されていないことを私たちはとても残念に思います。今回のことは、私たちが統合によって受けた傷をさらに深くしました。守山女子高校の生徒に同じ痛みを与えることが行政としてふさわしい判断とは思えません。被害者が増えるだけではないでしょうか。私たちは、同じ被害を受ける者がこれ以上出てほしくないという思いでいっぱいです。人の痛みがわかる市長であってほしいと願わざるを得ません。
つぎに、市長にお尋ねいたします。市長は文書のなかで、移管協議の時期について、「最近のこと」または、「昨年の12月から協議を進めて参りました」という表現を使っていらっしゃいます。ところが、朝日新聞（4月1日掲載記事）によりますと、「山田市長によると、昨年６月、立命館側が県内で高校の開設を望んでいるという話を聞き、市長が法人の理事長に会い、市立女子高の存在を伝えた。１２月に理事長から「詳しく話をしたい」と申し出があり、交渉が始まったという。」とあります。では、移管についての協議を守山市が始められたことと、守山市が平安女学院大学守山キャンパス移転問題に対処されようとしていたこととは、時期的にどのような関わりを持っていたのでしょうか。この報道が正しいとすれば、昨年の6月にはすでにこのような交渉が始まっていたことになります。昨年の６月といえば、守山キャンパスで卒業まで学びたいという大勢の学生が守山キャンパス存続を求める署名をし、これに賛同した市民をはじめ市長・市役所職員さらには市議会議員までが署名をされていた時期でもあります。
この点についてお尋ねするとともに、ここに再度市長の市政方針に強く抗議いたします。
以上
市立守山女子高の移管問題：平安女学院大生、市長に再抗議文守山市が市立守山女子高（勝部３）を立命館大付属高に移管し、平安女学院大びわ湖守山キャンパス跡（三宅町）に移転する交渉を進めている問題で、平安女学院大の学生でつくる「守山キャンパスの存続を守ろうの会」が２２日、山田亘宏市長の方針についての再抗議文を市に出した。
守ろうの会が５日に提出した抗議に対し、山田市長が「財産保全のために移管を判断した」との趣旨の回答。これを受けた再抗議文は「生徒という弱者に精神的苦痛を与えることだけで達成できるのか疑問」とした上で、「私たちと同じ被害を受ける人がこれ以上出てほしくない」と訴えている。
投稿者 管理者 : 2005年04月25日 00:26
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