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2005年04月14日
厚生労働省、「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」中間取りまとめについて
■「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」中間取りまとめについて（2005年4月13日）
「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」中間取りまとめについて近年、産業構造の変化が進む中で、人事管理に関する企業の意識が変化し、人事管理の個別化・多様化等が進むとともに、就業形態や就業意識の多様化が進んでいる一方、現行の法律や判例法理による労働契約に関するルールについては、最近のこのような労働契約関係を取り巻く状況の変化に十分に対応できていないと考えられる。
また、平成１５年の労働基準法改正に対する衆参両院の附帯決議においても、「労働条件の変更、出向、転籍など、労働契約について包括的な法律を策定するため、専門的な調査研究を行う場を設けて積極的に検討を進め」るべきことが指摘されている。
そこで、厚生労働大臣が学識経験者の参集を求めて昨年４月から「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」（座長：菅野和夫明治大学法科大学院教授）を開催し、労働者が納得・安心して働ける環境づくりや今後の良好な労使関係の形成に資するよう、労働契約に関するルールの整理・整備を行い、その明確化を図るための検討を行ってきたところであるが、この度中間取りまとめを行った。
今後は、この中間取りまとめを踏まえ、その成果を具体化する上で検証すべき問題も含め更に研究会において議論を深め、本年秋を目途に最終報告を取りまとめることとしている。
厚生労働省としてはその最終報告を踏まえ、今後の労働契約法制の在り方について検討していくこととしている。（関係資料）
・「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」中間取りまとめ（ポイント）（図） (PDF:17KB)
・「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」中間取りまとめ（ポイント） (PDF:15KB)
・「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」中間取りまとめ（概要） (PDF:37KB)
・「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」中間取りまとめ (PDF:124KB)
・今後の労働契約法制の在り方に関する研究会開催要綱 (PDF:10KB)
・「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」参集者 (PDF:7KB)
■全労連の抗議、「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会中間取りまとめ」について 解雇と労働条件引き下げを促進する「労働契約法制」でなく、労働者保護を強めるものに（2005年4月11日）
投稿者 管理者 : 2005年04月14日 00:51
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