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2005年04月18日
横浜市立大、新制度における教授会 大学院国際総合科学研究科教授会の基本的あり方
■横浜市立大学教員組合週報 組合ウィークリー （2005.4.15）
■大学改革日誌（永岑三千輝氏）－最新日誌（4月14日（2））
■大学改革日誌（永岑三千輝氏）－最新日誌（4月04日（4））
横浜市立大学教員組合週報 組合ウィークリー （2005.4.15）より
教授会 大学院国際総合科学研究科の教授会（14日）
横浜市大の新制度においては、大学院は、国際総合科学研究科と医学研究科に分かれ、それぞれに教授会が設置されています。
昨日、金沢八景キャンパスでは、大学院国際総合科学研究科の教授会が開催されました。７日の国際総合科学部の教授会と同様に、ここでも教授会の基本的なありかたと、代議員会の構成が問題になり、討論が行なわれました。
その結果、代議員会は、専攻ごとに専攻所属の教員のなかから選挙により３人ずつを選出して代議員とすること、これに研究科長１名を加え、定員を16名とすることが決まりました。また、教授会は、研究科長が招集を決定するほか、構成員の25パーセントの要求があった場合に招集されることが決まりました。
代議員会の構成員は、教授会の選出する者でなければならないという、学内民主主義の最低限の要件がここで確保されました。他の研究科教授会および学部教授会もこの例に従うよう、呼びかけます。
大学改革日誌（永岑三千輝氏）－最新日誌（4月14日（2））より今日は、第一回の国際総合科学研究科の教授会があった。新しい学則における教授会と代議員会との相互関係など、学部の教授会でも問題となったことが問題となった。教授会の「代議員会」を称しながら、指名制・任命制の執行部が、最初から規定の上で、多数はいっていることが問題となった。
上からの指名・任命の執行部と教授会との関係、その教授会から選出されて教授会の代表として重要事項の審議に参加する代議員会の構成が、根本問題として議論となったわけである。大きな研究科を機動的に動かしていく課題と民主制をどのように確保していくかという課題との調整の問題である。
議論において、現在の学則の範囲内で、最大限可能な民主的意思決定のあり方が模索された、といえよう。
その正確な結論は、研究科長がまとめ（文章化し）、議事録（ニュース）として一般教員によって確認されることになったが、私の理解するかぎりでは、基本的には民主的な教授会の意思決定がなんとか確保されたと思われる。「なんとか」というのは、研究科長が繰り返し主張したように、教授会の結論・決定と研究科長の結論・意思決定とが違った場合は、両論併記で教育研究審議会に提出する、ということであったから。
そうしたありうべき危機的な深刻な対立問題を別とすれば、研究科においても、教授会が一番の土台として、すなわち直接民主制の母体として重要であることが、本日の議論で改めて確認されたとみることができよう。
すなわち、教授会における緊急動議として、教授会開催の要求が構成員から出される場合、構成員の25％の要求で開くことが、教授会決議を持って確認された。この動議に○93（賛成）、×16（反対）、白票２であった。圧倒的多数は、教授会民主制の原則を確認したといえるだろう。いずれ議事録（ニュース）で正式なことは確認されよう。また、教員組合の評価などもいずれは発表されるのではなかろうか。
大学改革日誌（永岑三千輝氏）－最新日誌（4月04日（4））より本日は朝から各種説明会(法人、研究院)があり、さらに国際総合科学部の第1回教授会が開催された。その審議事項は、学則が規程する「代議員会」の設置であった。①教授会(母体・基礎組織)と代議員会との権限関係、②教授会(各コース)から選出されるべき代議員と上からの指名によるコース長・委員とが｢代議委員会｣として構成されることの本質的問題点、などが学校教育法、従来の教授会の経験、教授会の自治の原則その他から厳しく問題とされた｡
「軍事政権ではないのだから指名制の執行部が過半数をしめ、最終的にすべてを牛耳ることができるようなシステムはおかしい。代議員会といいながら、その構成が、任命制の執行部が過半数を占め、決定権をもつような構造は根本的に問題だ」といった発言が、問題の所在を一番すっきりと抉り出したものといえよう。学則で内外に示された規定を、その下位の「規程」(しかも、未完成の「規程」、仮のもの)で換骨奪胎することはゆるされない。
対案としては、学部運営会議17名の構成員のうち、上からの直接任命の学部長、共通教養長、コース長(合計で9名)のほかに、学部長が指名することになっている8名を、教授会(コース会議)で選出するべきだという意見、あるいは、トップダウンの17名のほか、教授会(コース会議)で下から選出される人数を各コース1名ずつ増やして16名+7名＝23名にする案など提案された。
その結果、代議員会設置に関する審議事項は、次回以降の懸案事項となった。
しかし、学部長が議論をまとめるなかで、代議員会は、教授会から選出されるべきことという基本原則が確認された。その具体的な選出方法等詳細が、次回(以降の)教授会に審議事項として提案されることになったということである。
教授会の運営についても「別に定めるべきこと」とが確認された。
教授会の自治・自律がこの一点においてはかろうじて守られようとしている(教授会の選挙という洗礼を受けない学部長その他執行部という問題、当面、上からの直接任命制による執行部体制という現在の本質的問題点は何ら解決されていないが)。今後の展開が重要となる。
教授会メンバーは現時点144名、出席が126名、委任状が6名、欠席届が3名という報告であった。私のメモが正確かどうか、いずれ、教授会議事録がきちんと整理され、次回教授会で報告され、確認されることになろう。
今日の法人説明会で驚いたことは、事務系組織に属するのだとは思われるが、元職員で現在市長参与をしているとされる人物が、大学の「キャリア支援センター」と称する新設(名前の表すところは普通なら就職課にあたると思われるが、じっさいには学務関係事務組織を統括する)組織の「教授」として任命されたということであった｡私の聞き間違いでなければ、事務職を「教授」にするという噂が本当になったわけである。
教員に対しては、厳しい業績等の評価等が行われようとしている。人事の｢透明性、公開性、客観性｣は各所で出てくるスローガンである。経営審議会などしかるべき機関はどのようなデータに基づき、どのような人事選考・業績審査をおこなったのであろうか？ なぜ｢教授｣にしなければならないのだろうか？大学に対する政治支配の象徴的事例とはならないであろうか？
人事審査におけるその審議過程に関する議事録等は公開されるのであろうか？
耳にした噂では、議会でもこの件は問題になったという。それが本当なら、今後、さらに問題になってくる論点であろう。
投稿者 管理者 : 2005年04月18日 00:44
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