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2005年05月14日

平安女学院大学 守山キャンパスの存続を守ろうの会、市長宛3回目の抗議文

平安女学院大学 守山キャンパスの存続を守ろうの会
 ∟●5月2日付けの回答書に対する3回目の抗議文(2005年5月12日)

平成17年5月12日

守山市長 
山田 亘宏 様

平安女学院大学守山キャンパスの存続を守ろうの会
川戸 佳代(代表・4回生)

 市長からの文書(5月2日付)を拝受いたしましたが、市長がおっしゃっていることは未だに納得できません。

 市長は「市政を預かるものとしてはあらゆる次善策を検討する使命がございます」とおっしゃっていますが、現場の方々の合意も得ずに公立高校を民間に委ねることが次善策と言えるのでしょうか。昨年の6月1日、私たちが市長にお目にかかった際、市長は私たちに「市の職員に常日頃、現場に行きなさいと言っているんです」とおっしゃっていました。市長は、守山女子高校の移管・移転の決断をされるまでに教育現場に何度足を運ばれ、現場の声をお聞きになったのでしょうか。

 ここで、市長にお尋ねいたします。

1、回答書(5月2日付)には「平安女学院から『立命館が利用するなら守山キャンパスの土地・建物を守山市に無償譲渡(補助金返還に替えて)する』との意向が示されたものです。」とありますが、びわ湖守山キャンパス(3.9ha)の土地・建物を全て利用するのは学校法人立命館の高等学校だけなのでしょうか。

2、私たちは、4月22日付の抗議文にて、「移管についての協議を守山市が始められたことと、守山市が平安女学院大学守山キャンパス移転問題に対処されようとしていたこととは、時期的にどのような関わりを持っていたのでしょうか。」とお尋ねいたしました。しかしながら、この点についてご回答いただいておりません。昨年8月には、平安女学院が立命館にキャンパスを譲渡する意向を示していたようですが、守山女子高校の移管交渉(守山市と立命館の間で)はこの8月という時期とどのような関わりを持っていたのでしょうか。守山市は6月に立命館側に移管を打診していた、という報道に対して市長は回答書のなかでは否定されていません。この点についてお答え下さい。

 もし、この報道が正しいとすれば、市長は6月に立命館に打診しているのにも関わらず、私たちと懇談をした際、統合反対の意思を確認し合い、さらに7月には現代文化学部の存続を求める署名をされた事になります。市長のこのような行動、つまり、平安女学院の存続を求める姿勢と守山女子高校の移管・移転の交渉を行ってきたこととは矛盾しています。これは、大学を誘致した行政の長として、大変無責任な行動と言わざるを得ません。

 以上の2点についてお尋ねするとともに、改めてここに市長の市政方針に強く抗議いたします。
以上


 立命館への守山女子高移管については,5月12日の市議会で賛成の決議がなされた。他方,これと同時に下記新聞報道にもあるように,同校の存続を求める意見書が、守山女子高校全校生徒の65%にあたる369人の署名とともに市に届けられ,また生徒会の役員も含む女子高校生50~60人が駅前で反対の意思を示す宣伝活動を展開した。

守山女子高移管合意 生徒369人存続求め意見書

読売新聞(5/13)

 守山市が、市立守山女子高の運営を学校法人・立命館(京都市)に移管することで合意したことを明らかにした12日、同校の存続を求める意見書が、全校生徒の65%にあたる369人の署名とともに市に届けられていることが分かった。「守女の伝統をなくさないでほしい」「今の学校で卒業したい」などと切実な声がつづられており、同高生徒会は同日、JR守山駅前などで移管反対のビラを配布。一方、市議会は同日、移管に賛成する決議を賛成多数で可決した。
 
 関係者によると、生徒会執行部の生徒が中心になり、4月23日から校内で全校生徒566人を対象に署名集めを実施。「勝手に移管を決めないで、私たちの意見も取り入れてほしい」「今後の勉強が不安」など生徒の声を紹介した意見書を、今月11日に市と市議会に提出したという。

 ビラ配布には、生徒会執行部をはじめとする生徒約50人が参加。JR守山駅や市内のショッピングセンター前など4か所で、手作りのビラ約330枚を配った。同駅前では「頑張って」などと声をかける市民もいた。

 一方、市議会は同日、臨時議会を開き、議員22人のうち18人が連名で、「市の将来のまちづくりを考える時、必要かつ的確な判断」などとして移管に賛同する決議案を提案。「反対している保護者や生徒たちの思いを無視するのか」などの意見も出されたが、賛成意見が大勢を占めた。

 議会を傍聴していた早急な移管に反対する市民団体「市の財産(守女)を考える会」代表の西村登志男さん(62)(同市播磨田町)は「ほとんど議論もないまま、議員たちが簡単に賛同してしまうのは信じられず、市民としては了解できない」と憤っていた。

 市によると、協定では平安女学院大(本部・京都市)が市に返還する意向を示している「びわ湖守山キャンパス」跡地(同市三宅町)を将来的に無償で譲渡し、高校施設として使ってもらうことなども定めているという。

市立守山女子高の移管問題:市長、17日に協定締結へ--生徒、ビラ配布/滋賀

毎日新聞(5/13)

 ◇生徒60人、意見・怒り表すビラ配布

 守山市議会は12日、臨時議会を開催。市が市立守山女子高(勝部3)を立命館大付属高に移管することについて賛同する決議を、賛成多数で可決した。また、山田亘宏市長は17日に移管協定締結を予定していることを明らかにした。一方、守山女子高の生徒たち60人程度がこの日、JR守山駅前周辺などで、移管への不安や市の手法への批判などを記載したビラを通行人に配布した。

 決議では、少子化や男女共学指向などで、同校の運営続行に不安があると指摘。将来のまちづくりを考える上で移管は「必要かつ的確な判断」とした。また、移管後の平安女学院大跡への移転については、同大学に提供された補助金の問題の解決や地権者の意向にも応えることができるなどとしている。

 臨時議会では、生徒の心理面の不安を取り除くため今月から同校に配置された、カウンセラー関連の一般会計補正予算案も可決された。傍聴した市民グループ「市の財産(守女)を考える会」の西村登志男代表は「十分に審議をせず、市長の主張通りの決議をする不自然さが理解できない」と話した。

 一方、生徒が配布したビラは「生徒たちの叫び」などと書かれ、「移管についてもう少し早く報告してほしかった」▽「(市長は)私たちの意見を聞いていない」▽「移管されるなら守女を選ばなかった」--などの生徒の意見、怒りを表す教員らの声などが書かれている。

 生徒会担当の教諭によると、生徒会執行部が「何らかの行動で、自分たちの意見を知ってもらいたい」と発案した。生徒らが配るビラを通行人らが受け取り、見入っていた。生徒会は13日、同校を訪れる山田市長らに生徒の意見や質問を伝える予定。

守山女子高 立命館移管 市長「17日に協定」

朝日新聞(5/13)

 守山市立守山女子高校を学校法人立命館(京都市)に移管する計画について、守山市の山田亘宏市長は12日の臨時市議会で、立命館と17日に移管の協定を結ぶことを明らかにした。市によると、同日、学校法人平安女学院(京都市)からキャンパス撤退後の跡地を市に無償譲渡する申し出を受ける予定という。

 山田市長は「厳しい財政状況のもと、女子高を廃校にすることなく発展的な継承が図れ、街づくりにも大きな期待がもてる」と議会で移管の理由を述べた。

 さらに、平安女学院に25億6500万円の補助金の返還を求めず、跡地に立命館の高校を移す計画に関して、「跡地が放置されることなく本来の学校用地として利用され、立命館の、大学を含めた教育活動が展開される。女子高の移管計画と一体的に一挙に解決を図ろうとした」と語った。

 また、市議会は臨時議会の最後に、正副議長と共産党議員団の2人を除く18人の議員の連名で、市の方針に賛成する決議をした。

 17日に調印した後、県私学審議会の協議をへて、来年4月の立命館高校の開校と、将来的な平女キャンパス跡地への移転が実現に向かうことになった。

 一方で、女子高の生徒会執行部のメンバーら約50人の生徒が12日夕、JR守山駅前など4カ所で道行く人に移管に反対する手作りのチラシを配った。「計画を白紙に」「移管後の学校の内容を見極める時間がほしい」という生徒の声を、市民に直接届けたかったという。

共学、理数教育など重点  守山女子高、立命館移管

京都新聞(5/13)

 滋賀県守山市が市立守山女子高を学校法人立命館(本部・京都市)に移管する計画の具体的な内容が、12日分かった。理数系と国際教育に重点を置いた男女共学の高校とし、生徒数は、中学併設も見据えて1200人規模を視野に入れている。現在の女子高の生徒のうち、成績優秀者10人を毎年、立命館大と立命館アジア太平洋大へ推薦入学させるなどとしている。こうした内容の覚書を17日に締結する方針。

 市が守山女子高の用地や校舎を無償譲渡し、学校名は「立命館守山高校」とする。来年4月をめどに開校するとし、同日の市議会全員協議会で概要が説明された。

 関係者によると、覚書には▽守山女子高の在校生について、卒業まで入学時の学科やカリキュラムを保障し、学費も継続する▽市立四中学の成績上位者(各校2人)の立命館守山高への推薦入学を認める▽同高に進学した市内在住の生徒のうち、成績上位者(各学年4人)の学費を3割免除する-などの内容も盛り込まれているという。

 また、高槻キャンパスに統合された平安女学院大のびわ湖守山キャンパスについては、学校法人平安女学院(本部・京都市)が、市から補助金を受けながら守山キャンパスを存続できなかったことについて陳謝した上で、同キャンパスを市に無償譲渡し、市に補助金の返還を求めないよう申し出るとみられる。市も申し出を承認し、17日に同女学院との間で正式に文書を交わす見通し。

 市と立命館の覚書によると、守山キャンパスが市の所有となった場合は、土地や建物を立命館高校の学校用地、校舎として立命館に無償譲渡する。その際、立命館は守山女子高の校舎を解体、整地して市に返すとしている。


投稿者 管理者 : 2005年05月14日 00:44

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