« その他大学関係のニュース | メイン | 日本の若者、「核廃絶の願い」手助け ＮＹで被爆者支援 »
2005年05月08日
政府助成の研究成果、特許利用安価に、総合科技会議方針―学術目的に限定
日経産業新聞（2005/05/05）
総合科学技術会議（議長・小泉純一郎首相）は、政府資金を利用して開発した研究成果のうち、実験手法や装置などの特許について、大学や公的研究機関が学術研究に使う場合に限って安価に使用できるようにする。研究費の助成を受ける条件にする方針。専門家による作業部会で対象分野などを検討し、今年夏をめどに指針をつくる。
対象となるのは、遺伝子を操作した実験動物や遺伝子組み換え法、再生医療研究に使う「胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）」、コンピューターの解析手法など。「研究ツール」と呼ばれる技術分野の特許で、科学技術研究に利用すれば新たな成果を生み出せる。
同会議では大学や公的研究機関だけでなく、企業が取得した特許についても、学術目的など非営利研究の場合は安価にライセンスすることを義務づける。指針決定後、文部科学省や経済産業省など関係省庁は、それぞれが所管する研究資金助成事業の契約書を変更し、助成を受けるための必須条件にする。
米国では一九九〇年代後半、政府助成で得られた研究ツール特許について、一部の企業が学術研究にも法外なライセンス料を要求したり、大学がライバル研究者がいる大学への供与を拒絶したりする問題が浮上。国立衛生研究所（ＮＩＨ）や全米科学財団（ＮＳＦ）は、非営利目的の研究については供与の拒絶や法外なライセンス料を要求できないよう研究助成契約を改定した。
投稿者 管理者 : 2005年05月08日 00:06
トラックバック
このエントリーのトラックバックURL:
http://university.main.jp/cgi311/mt/mt-tb.cgi/1235