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2005年05月25日
全大教と日本私大教連、高等教育無償化条項の留保撤回を求め外務省への共同要請
■日本私大教連
∟●高等教育無償化条項の留保撤回を求め日本私大教連と全大教、外務省への共同要請の概要
高等教育無償化条項の留保撤回を求め日本私大教連と全大教、外務省への共同要請の概要参照：「国際人権規約のうち社会権規約第13条2項（ｃ）の留保撤回に関する共同要請書」
＜要請・懇談の内容＞
1、現段階で留保を撤回する意思はない。留保時の事情・理由が、現時点で変わっているとは考えていない。
2、国連に報告義務があることは間違いないが、06年6月30日に向けた政府報告作成は、まだ手が付いていない。06年期限の他の条約の政府報告が数本あり、そちらに忙殺されている。
3、留保撤回をするための手続きは、留保事項の重大性や重要性等によって、国会での事項になるかどうかが判断される。国会手続きにならないこともある。内閣法制局との協議にもよるが、社会権規約の13条2項（ｃ）が、国会手続きになるかどうかは今の時点ではなんともいえない。
4、国会での審議は、外務委員会、文科委員会、予算委員会のどこでもできる。基本的には議員の質問事項に入っていれば、その議員の所属する委員会で審議される。外務委員会だけということではない。
5、政府報告の作成は、文科省が基本的に起案するが、前回の報告内容に変化がなければ外務省が起案して文科省に提示することもあり得る。現時点ではどちらともいえないが、一般的にいえば高等教育政策のことなので議論の中心は文科省になる。
6、2001年の政府報告は、文科省が起案したものである。
7、留保撤回がされるとしたら、文科省、財務省、外務省の3省の調整の結果になると予想される。文科省は高等教育政策の観点等から、財務省は国家財政の観点等からクリアーされるのではないか。留保撤回の発議は、文科省、財務省、外務省それぞれからできる。
8、今後のスケジュールや手順等は、まだ議論できていない。
懇談は非常に率直に行われ、留保とその撤回の仕組みや関係省庁との関係など初歩的なことを含め指摘していただき有意義なものだった。
上記5にあるように、主要な舞台はやはり文科省であり、国会の文科委員への要請行動は重要な取り組みになることが明確になった。また、政府報告作成のための準備に取り掛かっていないようなので、世論を喚起するための時間は十分有ることもわかり、今後の共同行動の意義も大いにあることがわかった。
以上
投稿者 管理者 : 2005年05月25日 00:37
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