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2005年05月31日

文科省、経営困難な学校法人への対応方針とパブリックコメントの結果

全私学新聞(5/23)

経営困難な学校法人への対応方針 文科省
経営救済システムの必要性を指摘

一般から意見募集、公表
理事会の責任明確化の声も


 就学人口の減少に伴う私立大学等の経営破たん等に備え、文部科学省は、三月三十日、「経営困難な学校法人への対応方針(案)」を発表したが(本紙四月二十三日号と五月三・十三日合併号に抜粋掲載)、五月十六日、一般から募集した同方針案に対する意見の概要を公表した。同省は主要な意見にそれぞれ見解を述べているが、方針案の内容変更は行わないとして、同日、同省の方針として確定した。
 この意見募集は四月一日から三十日間行われ、九通の意見が寄せられ、その中で三十三(重複を排除すると二十四)項目の意見が見られた。
 主要なものとしては、「文部科学省による指導・助言内容等を公表すべき」「地域によっては学生受け入れができないこともあり、全国規模の転学システムを構築すべき」「教職員の雇用を確保することが重要」「私立学校の経営は各学校法人の責任で行うべきもので、文部科学省が対応する必要はない」「各学校法人の経営状況に関するチェックを強化するとともに、経営悪化法人には法的手続きを含め強く勧告できるシステムが必要」などの意見があった。
 このうち経営困難法人への指導・助言内容の公表について同省は、「個々の学校法人に対する指導・助言内容等を公表した場合には、学校法人の自主的な経営改善努力を阻害する恐れがあることから、公表は一般的には適当でない」としている。
 また破たんした学校等の学生のための全国規模の転学システムの構築について同省は、「本対応方針では、転居等に伴う学生の経済的負担等を考慮して近隣大学等に受け入れることを想定しているが、個々の事例に応じて柔軟に対応すべきものと考えている」としている。
 さらに教職員の雇用確保について同省は、「万一、極度の経営悪化のための人員整理という手段を選択せざるを得ない場合であっても、まずは他部門への配置換えや希望退職者の募集、退職者の再就職者の支援等を含め、できる限り雇用を継続するための努力を払うことが重要」としている。
 そのほか一般の意見では、「経営困難を招いた理事会の経営責任を取らせるためのシステムの構築も必要」「私立学校は公教育において極めて大きな役割を担っており、何らかの経営救済システムは必要」「学生規模が大きい学校法人に破たん懸念がある場合、国による国有化の学校法人とした上で、受け皿大学に学校法人を譲渡するような仕組みにすべき」などの意見も寄せられた。


投稿者 管理者 : 2005年05月31日 00:32

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