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2005年06月08日
国立大学法人評価委員会 総会（第９回） 配付資料
国立大学法人評価委員会 総会（第９回） 配付資料資料１ 国立大学法人及び大学共同利用機関法人の法人化を契機とした新たな取り組み
資料２ 各年度終了時の評価を踏まえた法人全体の状況把握について（案）
資料３ 国立大学法人評価委員会タスクフォースの設置について（案）
資料４－１ 国立大学法人及び大学共同利用機関法人の年度評価の作業スケジュール（案）
資料４－２ 評価チームの編成について（案）
（参考１） 国立大学法人分科会における評価チームの編成について
（参考２） 大学共同利用機関法人分科会における評価チームの編成について
国立大学法人及び大学共同利用機関法人の法人化を契機とした新たな取り組み
１．国立大学法人
経営のイノベーション
学長のリーダーシップによる学内の研究費やポストの戦略的・競争的な配分
法人化以前は予算は費目別に積算され（「学長裁量経費」という予算区分があり、他区分からの流用はできなかった）、また定員も職種別に定数管理されていたが、法人化後は各法人の裁量に
・ 学長裁量の人件費・定員枠・・・５５パーセント
・ 研究費等の戦略的な重点配分（検討含）・・・９１パーセント
（具体例）
・全学教育研究基金（評価による配分）、学長裁量経費（学長のリーダーシップによる機動的配分）を措置〔東京大等〕
・学長裁量経費の配分の上で若手教員養成に重点〔静岡大、滋賀医科大等〕
・学長裁量定員を設定し、全学的な観点から定員を再配置〔山形大、東京工業大、新潟大等〕
学長を中心とした意思決定システムの確立
・ 法人化により各法人の裁量による学内組織編制が可能に ・ 秘書室の強化・・・６６パーセント
・ 秘書室の強化以外の方策（学長特任補佐、役員補佐、経営政策室等の設置）・・・５２パーセント
・ 役員会とは別に副学長、学長補佐等との会議の設置・・・４７パーセント
（具体例）
・学内の各種委員会を整理し、理事担当や教員、事務職員等で構成する「室」に再構成〔北海道大、東京工業大、広島大等〕
……
投稿者 管理者 : 2005年06月08日 00:09
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