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2004年01月07日
文部大臣河村建夫の平成16年年頭所感
河村建夫文部科学大臣は１月５日、「人間力向上」のための教育改革を目指すなど年頭の所感を発表した。所感では、「総額裁量制」を柱とする「義務教育費国庫負担制度の改革」や「大学改革」などについて言及している。
後者の「大学改革」は，以下のように述べている。
（大学改革）
「知の創造と継承の拠点」である大学が、その期待される役割を十二分に果たしていくことができるよう、国立大学の法人化をはじめとする様々な大学改革が進行しているところであり、我が国の大学制度の歴史の中で極めて大きな変革の時を迎えております。大学の果たすべき機能は、教育、研究、社会貢献の三つであり、豊かな教養と必要な専門的知識を具えた有為な人材を養成するとともに、優れた研究により「知」の創造と発展を図り、産学官連携をはじめ、大学の持つ人的・物的な知の集積を活用し、社会に貢献することであります。それぞれの大学においては、これらの機能を一層活性化するとともに、国際的な競争力を持つ魅力ある大学へと発展していくことを期待しています。
このため、本年四月に法人化する国立大学が自主性・自律性の下で、さらなる教育研究の活性化を図り、個性豊かな大学づくりを進めていけるよう、国として必要な準備と支援に努めてまいります。再編・統合については、各大学の自主的な検討を尊重しつつ、支援や助言を行ってまいります。国立高等専門学校についても、独立行政法人化を図り、その一層の振興に努めてまいります。
また、国公私立を通じ、各大学における改革への取組が一層促進されるよう、「二十一世紀ＣＯＥプログラム」の推進により、世界的な研究教育拠点の形成を図るとともに、特色ある大学教育改革の支援、法科大学院をはじめとする専門職大学院の形成支援等に取り組んでまいります。
さらに、大学の教育研究の質の向上を目指し、本年四月から国公私立を通じた第三評価制度の導入を図ってまいります。あわせて、私立学校の一層の振興や、教育を受ける意欲と能力のある者の学習機会を確保するため、奨学金の充実に努めてまいります。
投稿者 管理者 : 2004年01月07日 00:13
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