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2004年02月01日

国労、ＪＲ不採用問題で国と当時の鉄建公団を相手に新たな訴訟を検討

（共同通信1/31）

　国労（約２万１０００人、酒田充委員長）は３１日、東京都内で拡大中央委員会を開き、国労組合員らのＪＲ不採用問題で、政治解決を求めていくほか、国と当時の日本鉄道建設公団（現鉄道建設・運輸施設整備支援機構）を相手に新たな訴訟の提起を検討することを決める。
　酒田委員長はあいさつの中で「不当労働行為の責任をだれも取らないまま戦いを放棄することはできない。１日も早い解決を目指して全力を傾けたい」と述べた。
　国労側の敗訴が確定した昨年１２月の最高裁判決について、国労執行部は、ＪＲによる不当労働行為の事実は否定されていないとして、当時の国鉄の責任を追及する方針。政治解決では、政党や国会議員への働き掛けも強化するとしている。

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投稿者 管理者 : 2004年02月01日 00:29

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